コラム

2016.07.26更新

交通事故を起こした者に、損害賠償責任が認められる場合の、その損害の種類について、今回は書きます。

賠償される損害は、交通事故と相当因果関係にある損害に限られます(相当因果関係の理論)。因果関係を相当な範囲で切らないと、賠償すべき損害が際限なく広がって行ってしまうからです。

ここにいう損害は、人の負傷または死亡による損害である人身損害と、車両の損傷による損害などの物件損害に分けられます。

人身損害(人的損害、人損)は、財産的損害と精神的損害とに分けられます。財産的損害には、事故のために出費を余儀なくされた積極損害と、被害者が事故に遭わなければ得られたであろう利益を失った消極損害に分けられます。精神的損害に対する賠償を慰謝料と言います。

物件損害(物的損害、物損)も、財産的損害と精神的損害に分けられます。財産的損害が積極損害と消極損害とに分けられることは、人身損害と同じです。物損の精神的損害に対する賠償(慰謝料)が認められるかは難しく、原則は認められません。

人損の財産的損害で積極損害に当たるものは、治療費、入院通院の付添看護費、日用雑貨品などの入院雑費、通院交通費などであり、消極損害に当たるものは、休業損害、死亡逸失利益、後遺障害逸失利益です。

休 業損害は、負傷の治療期間中の休業のために収入を失ったことによる損害であり、死亡・後遺障害逸失利益は、死亡や後遺障害によって労働能力の全部や一部を 失ったため、将来の得べかりし収入を失ったことによる損害です。人損の精神的損害には、傷害慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料があります。

物損の財産的損害で積極損害に当たるものは、修理費や代車料などがあり、消極損害には休車損害などがあります。

以上述べた損害に対する賠償を、どのようにして算定するかについて問題となりますが、人身損害については、任意保険の算定基準と赤本・青本の各支払基準(裁判基準)との間にかなりの違いがあることは、前回指摘した通りです。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

盗難にあった自動車(マイカー、社有車)が人身事故を起こした場合、所有者(個人、会社)は、被害者からの損害賠償請求に応じなければならないか、という問題です。
車を盗んで運転して事故を起こした者が、民法709条(一般不法行為責任)、自賠法3条(運行供用者責任)の各責任を負うのは当然です。
しかし、盗難にあったときの車の所有者の管理状況によっては、所有者が損害賠償責任を負う場合も出てくるものと考えられます。
盗難に遭った際、車の所有者が
①エンジンキーをつけたままにしたか。
②ドアロックをしていなかったか。
③公道上に駐車したか、それとも第三者の自由な出入りが禁止されている場所に駐停車したか。
④盗難と事故との時間的、場所的接着性はどうか。
⑤警察への盗難被害届の提出をしたかどうか。
等を考慮して、運行支配と運行利益が所有者にまだ帰属しているかどうかで結論が出されていることになります。
民法709条の責任を問うには、所有者に事故に対する過失と、事故・損害の発生との間の因果関係が必要になりますので、難しいかもしれません。
エンジンキーをつけたままで、ドアロックもしていなかったが、車を止めた場所が塀で囲まれた会社の敷地内であれば、所有者は運行供用者責任を問われないとした判例も出ています。 
責任が問われるか、問われないかの限界は、かなり微妙なところがあり、私たち弁護士である専門家に相談していただきたいと思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1 道路に駐停車している自動車に後方から走行してきた自動車が追突した場合、駐停車した自動車の運転者は自賠法3条の運行供用者責任(人身事故の場合)、民法709条の不法行為責任(人身事故、物損事故双方)は負うであろうか。

2 原則として、駐停車した自動車の運転者は上記二つの責任はないと言えます。なぜなら、駐停車中は自動車を動かしてはいないし、衝突した者の一方的過失による事故と考えられるからです。

3 しかし、駐停車の場所・方法等が不適切であり、当該道路の交通の危険をことさら増大し、その結果事故が発生した場合には、駐停車した者の責任が認められることになります。そしてその場合には、双方の過失割合が問題となります。
具 体的には、(1)事故現場の状況(道路の形状・車線の広狭・交通量)、(2)後続車による駐停車車両の視認可能性(見通しの良さ、明るさ、時間帯:夜間・ 昼間、天候、気象状況、夜間の照明の状況)、(3)駐停車車両側の事情(駐停車場所が駐停車禁止の場所か否か、駐停車の形態:位置・方法、駐停車した理 由・目的・時間、駐停車車両の大きさ、非常点滅灯・駐車灯・尾灯の点灯の有無)、(4)追突車両側の事情として衝突(追突)車両の車種、速度、運転者の年 数、運転状況:飲酒等、前方注視義務違反の有無・程度、スリップ痕の有無・長さ、ブレーキ痕の有無・長さ、衝突車の操作ミスの有無を、総合考慮して双方の 過失割合を判断することになります。 

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1 運転者が疾患の影響で運転中に意識を失い(責任能力状態で)交通事故を起こした場合、保有者は運行供用者責任(自賠法3条)を負うでしょうか。
運転者が民法713条但書の適用により民法709条の責任を負う場合、保有者に運行供用者責任が認められる。
自賠法3条但書の適用がないからも、その結論は指示されるもの考えられる。

2 運転者が民法713条本文の適用により、民法709条の責任を負わない場合は、どうでしょうか。
自賠法4条は、運行共用車責任については、民法の規定によるとしているから、問題となります。
この点は、保有者の運行供用者責任を認める見解と認めない(免責を許す)見解とがあり、判例及び多数説は、責任肯定説である。
責任肯定説にも、①自賠法3条但書の免責要件該当性の問題とする見解と、②自賠法3条において民法713条の適用がそもそも排除されると見解があり、近時の判例は②を根拠とする責任肯定説が採用しています。
即 ち、自賠法3条の運行供用者責任は、自動車の運行に伴う危険性に鑑み、被害者の保護及び運行の利益を得る運行供用者との損害の公平な分担を図るため、自動 車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償責任に関し、過失責任主義を修正をして、運行を支配する運行供用者に対し、人的損害の賠 償にかかる損害賠償義務を負わせるなどして民法709条の特則を定めたものであるから、このような同条の趣旨に照らすと、行為者の保護を目的とする民法 713条は、自賠法3条の運行供用者責任には適用されないものと解するのが相当ということになります。
従って、運転者が責任能力状態で事故を起こしても、運行供用者には自賠法3条の運行供用者責任は認められることになります。
運行供用者が責任無能力であっても、結論は同じになると考えられます。

3 任意保険の適用はどうなるのでしょうか。
保険契約者が被保険者の疾患を告げずに保険契約を締結した場合、保険会社によって告知義務違反を理由に自動車保険契約を解除されるということはないのでしょうか。
また詐欺として自動車保険契約が無効ということになるのでしょうか。
このような疑問が生じるのは、昨年6月、以上のような疾患を隠して車の免許を取得したり、更新した人には、1年以下の懲役または罰金30万円の罰則が新設されたからです。
運転者の疾患については、保険申込書の記載事項になっておらず(即ち保険法4条の保険者になるものが告知を求めた事項ではない)ので、告知義務違反を理由に自動車保険契約が解除されることはないと考えられます。
またそれを申告する義務があるとも言えず、他人を欺くとは言えない。従って詐欺にも該当しないものと考える。 

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1 運転者がてんかん発作、心臓発作、脳血管障害、統合失調症、無自覚性の低血糖、躁鬱病等疾患の影響で運転中意識を失い(責任無能力状態で)、交通事故を起こした場合、運転者は、不法行為責任(民法709条)を負わされるのでしょうか。

2 民法713条本文は、「精神上の障害により自己の責任を弁識する能力(責任能力)を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない」とされています。民法709条の不法行為責任の成立要件として、責任能力が必要とされる所以です。
しかし但書きで、「故意又は過失によって一時的にその状態(いわゆる心神喪失状態)を招いたときは、この限りではない」とされています。いわゆる「原因において自由な行為」といわれるものです。
疾患の影響で運転中に意識を失い、責任無能力状態で事故を起こしても、民法713条本文の適用により運転者は不法行為責任を負いませんが、故意又は過失によってそのような状態を招いた場合には、同条但書きにより不法行為責任を負うことになります。

3 では、どのような場合に同条但書きが適用されるのでしょうか。
こ れまでの判例によると、①運転者が上記のような疾患の影響によりこれまで意識喪失の発作を何回も起こしていて、車を運転するにあたって意識喪失の発作を起 こすものと予見することができ、②運転者が当該疾患について医師の診察・治療を受けて、服薬することによって意識喪失の発作を抑えることができたにもかか わらず、これを行わなかったことが認められる場合には、過失により一時的に意識喪失を招いたといえ、運転者の不法行為責任が認められるとされます。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

道路の穴ぼこや段差が道路の管理の「瑕疵」にあたるかが問題となった裁判例について述べます。

1 道路に穴ぼこ、段差等があると、車の走行にとって危険です。自転車、原付自転  車、自動二輪車の場合、穴ぼこに落輪してハンドルを取られやすく危険であるし、 自動車であってもパンク、そしてバーストの原因ともなります。
そのため道路管理者は、道路法42条1項により、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされています。

2 穴ぼこや段差が、「道路の管理の瑕疵」(国家賠償法2条)にあたるか否かについては、穴ぼこや段差の形状(大きさ、深さ)、位置、道路の利用状況、交通量などの具体的状況により、通常有すべき安全性を欠いているかどうか個別的に判断されます。
もっとも管理の瑕疵に基づく国及び公共団体の賠償責任については、その過失の存在を要しない無過失責任とされています(最高裁昭和45年8月20日判決)。

3 裁判例
① 最高裁昭和40年4月16日判決
被害者が夜間、原付自転車を運転中、市道に自然沈下によって生じた直径約1メートル、深さ10~15センチメートルの円形状の穴ぼこに乗り入れ転倒した事故について、市道上の穴の放置に道路管理の瑕疵を認めています。
② 大阪地裁昭和45年12月22日判決
国道のアスファルト舗装上に自然損傷による穴ぼこがあったところ、自転車に乗った被害者が穴ぼこに前輪を落輪させ転倒して受傷した事故について、穴ぼこの放置に管理瑕疵を肯定しました。
③ 東京地裁昭和58年10月25日判決
首 都高速道路上において、自動二輪車の運転者が路肩から剥離した4ないし6個のコンクリート片及びこれに続く2箇所の凸凹を避けようとしたところ、ハンドル を取られて転倒した事故について、交通量の非常に多い都心の有料自動車専用道路は一般道路に比していっそう高度の安全性が要求されるとして、道路管理の瑕 疵を認めました。

4 被害者の過失相殺
①の判決
被害者の酒気帯び運転と速度違反があったため、過失80%過失相殺されているようです。
②の判決
本 件穴の付近は、街路灯、商店の明り並びに通行車の前照灯によって、自転車に乗っていても穴の存在は確認することができ、自車に発電式の前照灯が付いていた ことから、当然穴を発見し、これを避けて通行することができたはずであるとして、過失50%の過失相殺がされています。
③の判決
被害者の前方不注視と速度違反があったため、過失15%の過失相殺がされています。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

まず自動車をいわゆる所有権留保特約付きで割賦販売により売り渡した売主は、自動車代金の完済までの間に買い主が起こした人身事故について、自賠法3条の運行供用者責任を負うかという問題です。

車検証上の所有者として売主が記載されているので、責任が肯定されるようにも思われるからです。

しかし、所有権留保の特約付きで自動車を売り渡す者の目的は、代金が完済されるまで所有権を留保し、代金の月賦返済が滞った場合に自動車を留保所有権に基づいて、買い主から引き揚げて売却して代金債権を回収するためのものに過ぎません。

売 主としては当該自動車を買い主に引き渡し、その使用を委ねるものである以上、自動車についての運行支配と運行利益は、もはや売主にはないと言わざるを得ま せん。従って割賦販売による売主は、自賠法3条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」には当たりません(学説の通説・判例)。

次に自動車の実質的な所有権は買い主に移転しているが、車検証上の所有者として名義だけ残っている場合(いわゆる名義残り)の買い主の事故について、売主が自賠法3条の運行供用者責任を負うのか、という問題です。

これについても先の問題と考え方は共通であり、実質上の所有権と支配権が買い主にある時には、売主の当該自動車に対する運行支配と運行利益が失われているので、名義人である売主は自賠法3条の運行供用者の責任を問われることはありません。

このように自賠法3条の運行供用者の責任は、登録名義という形式ではなく、運行支配と運行利益という実質的基準で判断されて運用されています。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

このような場合、加害者は死亡による損害をも賠償する責任があるか、です。まず問題となるのは、事故と死亡との間に相当因果関係があるのかという点です。

以前の裁判例は、自殺は事故から通常発生する結果とは認められず、特別事情によるものとした上で、自殺の予見可能性もなかったとして、事故と自殺との相当因果関係を否定していました。

しかし、加害者の事故当時における、事故後の被害者の自殺の予見ないし予見可能性を問題とすることは、いかにも不自然です。事故で受けた被害者の身体的・精神的な状態から、自殺に至るのが通常の経過かどうかを問題とすべきです。

事 故による受傷が被害者の自殺に対し決定的な原因を与えたような場合や、受傷により災害神経症を発症し、それからうつ病を発症し、そして自殺に至るような場 合は、事故から自殺に至るのが通常の経過と考えられるため、事故と事故後の被害者の自殺との間に相当因果関係は認めるべきです。

最近では、このように事故と自殺の間に相当因果関係を認めるのが判例ですが、死亡による損害すべてを加害者に負担させるものではありません。

損害の公平な分担をという損害賠償の理念から過失相殺の法理を類推適用し、事故による受傷が自殺に対して寄与した限度で賠償責任を認めることにしています。

最 高裁判所(平成5年9月9日判決)は頭部打撲、腹部打撲、頸椎(けいつい)ねんざなどの傷害を負い、頭痛、頭重、頸部(けいぶ)痛、めまい、眼精疲労など の後遺障害(14級10号)を残した被害者が、うつ病になって事故後約3年7ヵ月後に自殺したという事案で、事故と自殺との間の相当因果関係を認めた(死 亡による損害についても責任ありとした)上で、自殺には被害者の心因的要因が損害の拡大に寄与しているとして、過失相殺の法理を類推適用して、死亡損害の 8割を減額するのが相当であると判断しました。

どのような問題でもそうですが、裁判例は一方の立場・事情に偏ることはせず、他方の立場・事情にも配慮して、バランスを取りながら事案の具体的妥当な解決を図っています。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

親から原付自転車を買ってもらった高校生の長男が、交通事故を起こして人を傷つけました。親には、損害賠償の責任があるでしょうか。

まず、民法714条の監督義務者の責任が問題となります。この責任は、未成年者に責任能力がない場合の監督義務者の責任ですので、責任能力の備わっている高校生には適用されません。

そこで、民法709条(不法行為の一般規定)に基づいて、親の監督義務違反の責任を追及できないか問題となります。否定されれば、資力のない未成年者からは賠償してもらえず、被害者の保護にかける事態が生じます。

裁 判所は、(1)監督義務者が相当の監督をすれば、加害行為の発生を防げたこと、(2)その監督を現実になし得たこと、(3)監督せずに放置すれば、当該加 害行為が発生するとの蓋然(がいぜん)性が、一般的にも強い場合であったことの要件を、民法709条の適用上必要としています。この3要件が満たされれ ば、親は民法709条に基づいて損害賠償の責任を負います。

次に問題になるのが、自賠法3条の運行供用者責任です。裁判所は、(1)未成 年者が親と同居して、生計を親に依存していること、(2)車両購入資金について親から支援を受けたこと、(3)車両の保管場所が親の目の届く所にあるこ と、(4)親の私用・業務に供されていることなどが認められれば、親は車両の運行に対する事実上の支配や管理を行うことができ、社会通念上車両の運行が社 会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場にあったとして、自賠法3条の運行供用者責任が認めています。

従って、このような事情が認められれば、親は自賠法3条に基づいて損害賠償の責任を負います。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

工事の下請け人が起こした同人所有の自動車事故について、元請け人は民法715条の使用者責任や自賠法3条の運行供用者責任を負うかという問題です。法律上は、下請け人は注文者(元請け人)から独立して仕事をするものであるからです。

まず、民法715条にいう「使用者・被用者」の関係ですが、これについては厳密な雇用関係のみならず、両者の間に実質的な指揮監督関係があれば足りるとされています。

元 請け人から現場監督が派遣され、下請け人が工事の指図を受け、あるいは元請け人所有の機械や材料を使用するなどの場合には、元請け人が下請け人に対して指 揮監督していると言えますので、下請け人の自動車事故が元請け人の事業の執行について行われれば、元請け人は人身事故についても、物損事故についても使用 者責任を免れません。

また、元請け人と下請け人との間の実質的な関係に鑑み、下請け人所有の自動車の運行に対する利益と支配が元請け人に帰属すると見られれば、下請け人の起こした人身事故に関し、元請け人は運行供用者の責任を免れることはできません。

例えば、下請け人の自動車が元請け人の仕事に使われ、元請け人から燃料の供給や保管場所の提供などの便宜を供与されたり、また下請け人やその家族の住居を元請け人の事務所内に提供されたりとの関係があるといった場合です。

要するに、現代社会において他人の労働を支配し、それから利益を得られるという関係があれば、そこには一定の危険・不利益を負担することを覚悟しなければならないということだと思います。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

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