コラム

2016.07.26更新

1.後遺症との区別について
受傷後に適正で相当期間の治療を経たにもかかわらず、自覚的、他覚的に残存する身体的、精神的不具合のことを後遺症と言います。

後遺症のうち、自賠法施行令第2条別表第1及び第2に定める後遺障害等級に該当する労働能力(一部または全部)の喪失を伴う障害の永久的残遺状態を後遺障害と言います。

2.等級認定について
後遺症が残ったときは、損害保険料算出機構の調査事務所において後遺障害の等級認定を受けることになります。等級認定がなされると、原則としてその認定された等級表に対応する労働能力喪失率が適用され、逸失利益とともに慰謝料が算定されることになります。

等級認定の申請方法は、被害者請求を行う場合は、被害者が自賠責保険会社に対し手続をすることになります(非一括請求)。

こ れに対し、任意保険会社から自賠責保険金を含めて支払いを求める場合(一括請求)は、任意保険会社を通じて行うことになります。この場合、任意保険会社が 被害者に支払う前に、自賠責保険会社から将来いくら支払われるのかを知る必要があるので、後遺障害の等級認定等を事前に依頼することから「事前認定」と言 われています。

3.等級認定に対する異議申立について
(1)まず、後遺障害等級認定に不服(非該当、低い等級認定)があれば、異議の申し立てができます。

被害者請求の場合、理由を書いた異議申立書とその主張を裏付ける追加診断書や検査資料を、自賠責保険会社に提出することになります。一括請求の場合は、任意保険会社に提出することになります。

(2)次に、自賠責保険・共済紛争処理機構に対しても、紛争処理(調停手続)を申し立てることもできます。(1)(2)はいずれも無料です。

(3)さらに、損害賠償請求訴訟を提起して裁判所の判決を仰ぐ方法もあります。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

強烈な恐怖体験により心に大きな傷を負い(トラウマ)、再体験症状(フラッシュバック)、回避まひ症状、覚せい亢進(こうしん)症状が発生し、そのため社会 生活や日常生活の機能に支障を来すという疾患です。アメリカでは、ベトナム戦争の帰還兵に、日本では阪神大震災の被災者や地下鉄サリン事件の被害者にそれ ぞれ症状が現れ、広く知られるようになりました。

交通事故の被害者が事故の恐怖体験から、「自動車が怖くて外出できない」とかの回避行動、睡眠障害、怒りの爆発、集中困難など、日常生活が今までのように送れないとして、PTSDが交通事故民事訴訟で主張されることがあります。

東京地裁平成14年7月17日判決によると、外傷性神経症より重度の障害を伴う後遺障害として位置付けられたPTSDの判断にあたっては、次の要件を厳格に適用していく必要があると判示しました。

【1】外傷体験の存在
自分または他人が死ぬ、または重傷を負うような外傷的な出来事を体験したこと
【2】再体験の存在
外傷的な出来事が継続的に再体験されていること
【3】回避・まひの存在
外傷と関連した刺激を持続的に回避すること(事故に関連した場所や場面では恐怖感から無意識に回避行動を取ってしまう)、全般的反応性がまひすること(重要な活動への関心や参加意欲の著しい減退など)
【4】覚せいの亢進
持続的な覚せい亢進症状があること(睡眠障害、怒りの爆発など)
【5】2ないし4の症状の持続期間が1ヵ月以上であること

と ころで交通事故民事訴訟では、交通事故による体験がPTSDの外傷体験そのほかの要件にあたるのか、あたるとして本件事故との間に因果関係があるのか(ほ かに原因はないか)、自賠法の後遺障害にあたるのか、その等級は何級か、労働能力の喪失期間はどのくらいかが問題となります。

PTSDの 自賠法の後遺障害の該当性は、非器質性精神障害として9級(労働能力喪失率35%)、12級(同14%)、14級(同5%)に該当するかどうかで認定され ることになります。もっともPTSDと認定されなくても、外傷性神経症として後遺障害が認定される場合があります。

また、たとえ後遺障害として認定されても、損害賠償額を算定するときに、被害者の本来的な性格的要素(脆弱性や心因的素因)の寄与が考慮されて、素因減額されることが多く予想されます(民法722条2項類推適用)。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

意識不明のまま長期間、昏睡(こんすい)状態にある患者のことを、植物人間ということがあります。

自発的に活動できないため、植物になぞらえた言葉ですが、適切な用語ではなく正式には遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)と言います。

日 本脳神経外科学会による定義では、【1】自力移動が不可能であること【2】自力で食事が取れないこと【3】大小便が失禁状態にあること【4】声を出しても 意味のある発語がまったく不可能であること【5】簡単な命令には辛うじて応じることもできるが、ほとんど意思疎通は不可能であること【6】目で物の動きを 追っても、それが何であるか認識できないこと【7】以上の状態が治療にもかかわらず、3ヵ月以上続いた場合を遷延性意識障害と見なすとしています。

交通事故によって被害者が脳に激しい衝撃を受けて、このような状態になることがあります。

遷延性意識障害の患者の場合に、特に問題となるのは【1】後遺障害逸失利益【2】慰謝料(近親者固有の慰謝料、後遺障害慰謝料)【3】将来の付添介護料です。

後遺障害逸失利益については、遷延性意識障害の患者の場合、労働能力喪失率は100%となり、稼働可能年齢である67歳までの逸失利益が認められます。死亡の場合と異なり、生存し生活費はかかりますので、生活費は控除されません。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級(1級ないし3級)に応じて、裁判例上被害者本人は2800万円から1990万円まで認められます。

近親者固有の慰謝料についても、被害者の生命が害された場合にも比肩すべき場合といえますので(最高裁判例)、認められると考えます。

将 来の付添介護料については、付添がない限り生命・生活を維持することは困難なので、付添人が必要となり付添介護料が認められます。施設介護の場合と自宅介 護の場合で介護の状況は異なりますし、家族が介護にあたる場合と職業付添人があたる場合によっても、介護料が変わってきます。

介護期間については、平均余命までとするのが判例です。遷延性意識障害の患者の場合、症状が重篤であることが多く、多臓器不全や感染症の合併症により、健常者の平均余命まで生存する可能性が少ないということで、平均余命までの介護料を否定する考えもあります。

しかし最近の医学は日進月歩であり、必ずしもそのようには考えられないということと被害者の保護、生命の尊重ということが平均余命まで介護料を認める判例の根拠となっています。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

今回は、高次脳機能障害の判断基準について述べます。高次脳機能障害と判断されるためには、以下の3つの要件を満たす必要があるとされています。

まず、交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査結果があることが必要です。

高次脳機能障害は、外力作用に起因する脳の器質的病変が生じている点で、そうではない非器質性精神障害と区別されているからです。

CTでの継続的観察による脳出血(硬膜下血腫、くも膜下出血などの存在とその量の拡大)やMRI画像による脳挫傷あとがあれば、外傷に伴う脳損傷の存在は認定されやすい。

ただし、びまん性軸索損傷は、大脳深部の神経軸索が広範囲に断線している症状ですが、神経軸索そのものは現在の画像技術では撮影することはできません。

 そこで、事故後ある程度期間が経過した時点でMRIやCT検査により、脳室の拡大や脳全体の萎縮が確認されれば、出血や脳挫傷の痕跡が乏しくても、神経軸索の断線(軸索の組織の傷害)を合理的に推認できるとされています。

次に、一定期間の意識不明状態が継続したことが必要です。刺激しても覚せいしないが、痛み刺激に対し、払いのけるような動作をするレベルが6時間以上継続することが必要です。あるいは、健忘症か軽度意識障害が少なくとも1週間以上続くことが必要とされています。

さらに意識回復後の認知障害、行動障害、人格変化が顕著であることが必要です。

事 故後に人が変わった、嫌なやつになった、変なやつになったなどの変化がある場合ということになります。事故前と事故後を対比して事故後に一定の異常な傾向 が生じていることを証明する必要があります。そのためには、本人のこれまでの生活(学校生活、クラブ活動、会社生活、地域活動など)をよく知っている親族 や友人・同僚からの聞き取りを書面にして、事故前と事故後で人が変わったことを明らかにする必要があります。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

高次脳機能とは人が物事を認識したり、判断したり、記憶したり、計画を立てて遂行したり、また羞恥(しゅうち)心・被害感情などの感情を持つという脳の機能 (人間を人間たらしめる機能)のことをいいます。これに対して人が食べたり、歩いたり、何かを手で持ったりする脳の機能(生物としての機能)のことを低次 機能といいます。

交通事故によって頭部外傷(脳の損傷)を受け、意識不明状態を経て奇跡的に意識を回復しても、高次脳機能が障害されると (1)新しいことが覚えられない、(2)気が散りやすい、(3)行動を計画して実行することができない(以上、認知障害)、(4)周囲の状況に合わせた適 切な行動ができない、(5)複数のことが同時に処理できない、(6)職場や社会のマナーやルールが守れない(以上、行動障害)、(7)受傷前に見られな かったような自発性低下や感情易変、易怒性、羞恥心の低下が見られること(以上、人格変化)があります。この症状を高次脳機能障害といいます。

交通外傷によって、画像上大脳に出血・陥没による脳圧迫、明確な大脳萎縮、脳のヘルニアなどの局在的な損傷が認められ、それによって大脳機能の障害の発生が医学的に説明できれば、問題はありません。

しかし上記のような大脳の形態的な病巣が、画像上必ずしも明確ではないのに認知障害や行動障害、人格変化が生じているときに、交通事故とその症状との因果の流れをどのように説明するのかが問題となります。

有力な見解は、交通事故の外力によって大脳深部(大脳白質部、大脳皮質の下)の神経軸索が、広範に断線して神経刺激が(電気的・シナプス的に)脳の部分間で 伝達できなくなるからであると説明されています。神経軸索の断裂自体は撮影できないので、どのように高次脳機能障害と判断するのか、その判断基準が問題と なります。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

自動車の追突や衝突などによって、頸部(けいぶ)が過伸展や過屈曲したむち打ち運動が起き、それによって生じた頸部の損傷です。

むち打ち症は診断名ではなく、頸椎(けいつい)ねんざ、頸部挫傷、外傷性頸部症候群などの診断名が付いています。問題となるのは骨折や脱臼のない、他覚所見に乏しい頸部の軟部組織の損傷です。

む ち打ち症は頸部痛、頭痛、頸椎運動制限、首や肩の凝り、上肢のしびれ感、目まい、吐き気などの多様な自覚症状が出ます。しかし、レントゲン検査、脳波検 査、CT、MRIなどの検査をしてみても、その結果に異常が現れない、他覚的所見の乏しいのがむち打ち症の特徴と言われています。

その病態は、いまだ明らかになっておらず、そのためにむち打ち症の治療は難しいとされています。

他覚的所見がほとんどないのに、被害者の心因的素因のためにむち打ち症の治療が長期にわたる場合があります。例えば、示談交渉がうまく進まないために精神的不安になり、症状が長く続く場合です。事故と治療との因果関係が問題となります。

むち打ち症をこれ以上治療しても、症状の改善が望めない状態に達すれば、症状固定となります。そして後遺障害の認定の段階に至ります。

む ち打ち症の後遺障害は、12級13号(「局部に頑固な神経症状を残すもの」)と14級9号(「局部に神経症状を残すもの」)に該当するかが問題となりま す。むち打ち症の症状の原因が医学的に「証明」される場合が12級13号であり、むち打ち症の症状の原因が医学的に「説明」できる場合が14級9号です。 そして、むち打ち症の症状の原因が医学的に説明できない場合が、後遺障害非該当という結論になります。

むち打ち症が12級13号に該当す る場合、労働能力喪失率14%となり、14級9号に該当する場合は、労働能力喪失率5%となります。ただ、逸失利益(後遺障害によって労働能力の一部を 失ったため、将来の得べかりし収入を失ったことによる損害)を積算する際に、本来永久残存(67歳まで残存)するはずの後遺障害は、むち打ち症の裁判で は、12級13号で5年から10年の労働能力喪失期間に、14級9号で5年以下の労働能力喪失期間に限定されているのが実状です。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

修理未了の場合と損害賠償
1 交通事故によって自動車が損傷した場合、修理費は、損害として加害者に対し賠償請求することが認められます。
被害車両が修理されておらず、また今後も修理する可能性がない場合にも、修理費の請求は認められるでしょうか。
このような場合でも、修理費の請求は認められるとするのが裁判例です。なぜなら、車両が現実に損傷を受けている以上、損害はすでに発生しているのであり、修理費相当額が損害として認められるからです(大阪地裁判決。平成10年2月24日)。

2 それでは、前回の事故で車両が損傷を受けたが、未修理の状態にある間に再度事故にあい、別の部位を損傷した場合、車両の所有者は後の事故の加害者に対し、修理費全額を損害として賠償請求できるでしょうか。車の時価額との比較が問題となります。
裁判例では、前の事故で修理費を損害賠償として受け取っている場合の事案ですが、前の事故当時の中古車価額から前の事故による修理費を控除した残額を、後の事故当時の時価額として算定している裁判例があります。
そして、それと後の事故による修理費とを比べ、後者が前者より低ければ修理費を、その逆であれば時価額をもって損害としています。
客観的に考えれば、未修理の状態での車両の価格を時価額と考えれば良いのかも知れませんが、前の事故での損害賠償(修理費)が支払われた場合と支払われない場合とでは、やはり区別してしかるべきではないでしょうか。
損害賠償(修理費)を受けていれば、自動車の損傷を受けた分は自分の財布に入っているのですから、損害賠償金は前事故の減価分として考慮すべきであるが、損害賠償を受けていなければ、修理費を前事故の減価分として考慮すべきではないと思いますが、どうでしょうか。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1 車両が事故によって損傷した場合、修理が相当な時(修理が技術的に可能であり、修理費が事故当時の車両価格(時価額)及び買換諸費用の合計額を上回らないとき)には、適正な修理費相当額を損害として請求することができます。
そして、請求できる者は、通常は車の所有者です。

2 自動車ローンを利用して車両を買い受けた者が、ローンを完済してない場合、車両の修理費を買主は請求できるでしょうか。
自動車ローンが完済されていない場合は、車両の所有権は、ローン会社に留保されています。
しかし、所有権留保の実体は、代金が完済されない場合、ローン会社が留保所有権に基づいて車両を引き揚げ売却し、代金を回収するという担保権であるので、実質的な所有権は買主に帰属しています。
従って、買主が第三者の不法行為によって車両を損傷された場合、同車に対する完全な支配を回復するために、当該第三者に対し、損害賠償として修理費相当額を請求できるのです。

3 リースで車両を使用している者がリース期間中車両の修理費を請求できるのでしょうか。
名義上の所有権は、リース会社にありますが、車両の修理・保守の義務は、使用者が負担することになっていますので、第三者の不法行為によって車両が損傷された場合、使用者は当該第三者に対し、損害賠償として修理費相当額を請求することができます。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1 評価損は、被害車両を修理した場合の損害論の問題であり、2つの意味で使われています。
(1)技術上の評価損
修理によっても技術上の限界等から機能や外観に回復できない欠陥が存在する場合の損害

(2)取引上の評価損
事故歴があるという理由で、当該車両の交換価値が下落する場合の損害


2 (1)の技術上の評価損については実損害が存在するので、賠償すべきであるとことは、ほぼ争いのないところです。
問題は、修理により損傷が回復されている場合の(2)の取引上の評価損です。
事故後も当該車両を下取りに出さずそのまま使用し続けた場合、この損害は現実化しないのですから、取引上の評価損は、認めるべきではないとの考え方もあります。
しかし、中古車市場において事故があったことのみを理由に一般的に減価されることは経験則上に明らかですので、全く取引上の評価損を否定することはできません。
①初度登録からの期間、②走行距離、③損傷の部位(車両の機能や外観に顕在的又は潜在的な損傷)が認められるか、④車種(人気、購入時の価格、中古市場での通常価格)等を念頭に評価損の発生の有無を検討すべきものとされています。


3 評価損の認定基準
評価損が認定される要件として、次の3つの要件があげられます。
(1)初度登録から事故時まで概ね1年程度以内であること。
(2)高級車又は希少車であること。
(3)損傷が骨格部分に及んでいるか大規模な修理がなされていること。
しかし裁判例上、(1)について、初度登録1年経過後の車両でも、評価損が認められているものもありますし、(2)については、裁判例上必ずしも高級車に限って評価損が認められるものでもありません。また(3)も、必ずしも絶対的なものでもありません。


4 評価損の算定方法
修理費の20%ないし、30%程度を評価損に算定する傾向が定着しつつあるとされています。
結局、評価損の発生を検討すべきときの上記要素を勘案して決めることになります。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

交通事故によって、同乗していた飼い犬や猫が負傷したり死亡した場合、どのような損害賠償の請求ができるでしょうか。
飼い犬等は、動物ではあるが家族の一員であるかのように遇されて、被害者の特別な愛情の対象となり、被害者にとって特別の主観的・精神的価値の存する場合があります。

車の修理費は不法行為時における時価相当額に限定されます。
し かし、「ペットが負傷した場合の治療費等は、生命を持った動物の性質上時価額相当額に限られる、とすべきではなく、当面の治療費、生命の確保・維持に必要 不可欠なものについては、時価相当額を念頭に置いた上で、相当因果関係を判断すべきもの」とした名古屋高裁の判例(平成20年9月30日)があります。

この判例は、ペットである動物を65,000円で購入したものであることを考慮して、136,000円の治療費等を損害と認めました。
ま たこの判例は、「近時、犬などの愛玩動物は、飼い主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのように、飼い主にとってかけがえのない存在になっているこ とが少なくない。このような事態は、広く世上に知られているところでもある。」とし、「このような場合には、財産的損害の賠償によっては慰謝されることの できない精神苦痛があるものとみるべきであるから、財産的損害に対する損害賠償のほかに、慰謝料を請求することができるとするのが相当である。」としまし た。
そして事故により、被害犬が後肢麻痺、自力排便・排尿ができなくなっていることから、飼い主夫婦に各20万円の慰謝料を認めました(慰謝料合計40万円)。
交通事故によりペットとして飼っている犬や猫が負傷した場合は、飼い主には、①治療費のみならず、②通院交通費や、③慰謝料の請求も認められることになります。
足を切断されたペットには、④現実にかかった義足代(あるいは車イス代)や、⑤将来の義足代(あるいは車イス代)も損害と認められるべきです。
また、交通事故によりペットとして飼っている犬や猫が死亡した場合には、⑥葬儀費用も認められます。

投稿者: 小山晃法律事務所

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