コラム

2016.07.26更新

交通事故で受傷した者を介護・介助する必要がある場合、付添人を依頼するための費用が被害者本人の損害として認められます。
職業付添人に有償で依頼する場合のみならず、近親者が無償で介護・介助を行う場合にも等しく認められます。
損害の算定手法としては、時期を基準にして3つに区分して行われています。
① 入院期間中の付添(入院付添)
② 通院期間中・症状固定時までの付添(通院付添、自宅付添)
③ 症状固定後の付添(後遺障害が残った場合の将来介護)です。
なお、場所を基準にすると、④施設介護・在宅介護に分けられますし、介護の内容・頻度を基準にすると、⑤常時介護と随時介護に分けられ、介護・介助人を基準に分けると、⑥職業付添人介護と近親者介護に分けることもできます。
入院期間中または通院期間中の付添の看護費は、医師の指示があった場合、それがなくても受傷の部位・程度、被害者の年齢等から付添看護の必要が認められれば、相当な限度で認められます。
例えば、重篤な脳損傷や脊髄損傷、上肢・下肢の骨折などで身体の介護の必要性がある場合には、入院の付添看護の必要性が認められます。
身体介護の必要がない場合でも、被害者の精神状態を改善させる為に付添が必要な場合とか、危篤状態などで近親者が病院に待機するのが当然と思われる場合にも、入院の付添看護の必要性が認められます。
被害者が幼児や児童への場合は、入院の付添看護の必要性が認められる場合が多いです。
看護師や家政婦などの職業付添人の場合は、実費全額のうち必要かつ相当な額が、近親者付添人の場合には入院付添1日につき6500円程度がそれぞれ認められます。
通院付添の場合、1日につき入院付添費の半額3300円程度が認められます。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

交通事故により負傷し、治療を受けた場合、必要かつ相当な治療のための費用は、原則として全額請求することができます。

治療費には診察料、検査料、入院料、投薬料、手術料、処置料などが含まれます。

交通事故による受傷の治療にも、健康保険は適用されます。健康保険証を提示することにより、健康保険制度を利用することができます。

医療機関においては、健康保険の適用を好まないので、患者からの積極的な申し出がない限り、交通事故による受傷の治療は、自由診療で行うのが通常になっています。

健康保険で治療を受けた場合には、治療費は自由診療の場合より安くなります。これは健康保険には診療報酬基準があるため、単価が安いのに対し、自由診療にはそれがないため高くなるからです。

従って、被害者に過失がある場合には、健康保険を利用する方が、自分の負担する治療費は安く抑えることができます。

治療費は、原則として加害者が全額負担することになります(被害者の過失0の場合)ので、健康保険を被害者が使う場合(自己負担3割)、7割を健康保険組合などの保険者が負担した後は、加害者に対し請求することになります(第三者求償)。

そのため、交通事故による受傷に健康保険を使う場合には、「第三者の行為による傷病届」を保険者に提出することが必要です。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

これまで逸失利益を算出する際の基礎収入について述べてきました。実際には、本人の平均余命をもとに死亡後の稼働可能年数(就労可能年数)を計算し、これに死亡当時の年間収入(基礎収入)を乗じて、得べかりし収入総額を算出します。

ここから本人一人の生活費を差し引いて(生活費控除)、得べかりし純利益を算出します。この純利益は将来得られるべきものであるので、一時金で請求するにあたっては中間利息が控除されます(中間利息控除)。

ここでは就労可能年数、生活費控除、中間利息控除について述べます。

【1】就労可能年数について
裁判実務上、67歳までとしています。67歳に近い者やそれを超える者については、平均余命の2分の1としています。

未就労者の就労始期については18歳ですが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時となります。

もっとも年金の逸失利益を計算する場合は、平均余命とします。

【2】生活費控除率
人が生きていれば生活費がかかり、それは本来収入から支払れます。死亡すると、将来の収入を失う代わりに生活費の支出を免れますので、生活費を控除しなければなりません(損益相殺といいます)。

差し引くべき生活費は、本人一人分だけの生活費であり、稼働可能期間中のものだけで良いとされています。それは、生活費は労働力の再生産のための必要経費だからです。

生活費を控除する割合は、裁判実務上以下の通りです。

(1)一家の支柱
・被扶養者1人の場合40%
・被扶養者2人以上の場合30%
(2)女子(主婦、独身、幼児など)30%
(3)男子(独身、幼児など)50%

なお、後遺障害の場合は生活費は控除しません。死亡の場合と異なり、被害者は生活していく過程で、生活費を支出し続けなければならないからです。

【3】中間利息控除
計算方式として、単利計算で中間利息を控除するのがホフマン方式であり、複利計算によるのがライプニッツ方式です。裁判実務では、ライプニッツ方式が大勢になりつつあります。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

死亡逸失利益で、問題となる基礎収入について今回は被害者が(6)年金受給者、(7)失業者の場合について述べます。

(6)被害者が年金受給者の場合
年金を受給していた者が交通事故で死亡した場合、年金が逸失利益として認められるかが問題となります。

【老齢・退職年金】
年金の保険料を納付してきた本人が老齢になり、または退職した場合に支給される年金です。

受給者本人及びその収入に依存する家族に対する生活保障のみならず、損失補償の性格を有する給付であるので、逸失利益性が認められます。

平均余命まで生存していたら得られるであろう年金の現在額が損害として認められます。

受給開始前であっても、受給資格を有する者については、将来の年金の逸失利益性が認められます。

【障害年金】
本人が所定の後遺障害等級に該当する場合に支給される給付です。

保険料の搬出に基づく給付としての性格を有しているので、障害年金を受給していた者が交通事故により死亡した場合、同人が生存していれば受給することができたと認められる障害年金の現在額を同人の損害としてその賠償を求めることができます。

ただし子や妻の加給分については、本人のそれとは同一に論じられず、社会保障的性格の強い給付なので、逸失利益性は認められません。

【遺族年金】
本人が死亡した時に一定の遺族に支給される給付です。

これは、受給者自身の生計維持を目的とした給付という性格を有し、受給権者自身が保険料を搬出していないことから、逸失利益性は否定されています。

(7)被害者が失業者の場合
事故当時現実の収入はないが、労働能力と労働意欲があり、就労の蓋然性があれば逸失利益は認められます。

その際、再就職で得られる収入や失業以前の収入を基礎収入としたり、または平均賃金を基礎収入としたりします。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

死亡逸失利益で問題となる基礎収入について、今回は被害者が(4)家事従事者、(5)幼児などの年少者と学生の場合について述べます。

(4)被害者が家事従事者の場合
家事従事者とは性別・年齢を問わず、家族のために(自分のためではない)主婦的労務に従事する者をいう。

家事労働は現実の収入は上げていない。しかし、家族以外の者に頼むと当然相当額の対価を支払わねばならないのだから、家事労働も金銭的評価が可能で、それ だけの金銭的利益を得ていると考えられる。従って、受傷のため家事労働に従事することができなかった期間につき、休業損害を請求することができます(最高 裁判例)。

その際の基礎収入については、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を基礎とする場合が多いです。ただし、高齢者の場合には働き具合が落ちるので、年齢に見合った賃金ということで、年齢別平均賃金がとられる傾向がみられます。

男性が家事労働に従事する場合はどうなるかというと、女性労働者の平均賃金が基礎収入となります。

有職の主婦の場合の基礎収入は、実収入が平均賃金以上のときは実収入によります。これに対し、実収入が平均賃金を下回れば平均賃金によります。いずれも実収入に家事労働分の加積を認めないのが一般的です。

(5)被害者が幼児など年少者と学生の場合
これらの者については、賃金センサスの男女別の全年齢平均賃金を基礎収入とします。

休業損害(原則?基礎収入ゼロ)と違うのは、将来の逸失利益については、就労可能年数という長い将来の期間に渡っての予測であるためです。

ただし、女子年少者(中学生まで)の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とするのが一般的です。

女性労働者の賃金が男性労働者と比べて低額であるという男女の賃金格差を是正しようという考慮に基づいています。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1.死亡逸失利益とは、交通事故で被害者が死亡した場合、将来の得べかりし収入を失ったことによる損害のことです。被害者が将来生きていたとしたら、どれだけの収入・利益を得られたかを推計することになります。

死亡逸失利益の積算については(1)基礎収入、(2)逸失利益を認める期間、(3)生活費控除などが問題となります。

2.基礎収入について
休業損害の積算の場合と同じように考えて良いのですが、休業損害は比較的短期間の収入の減収に対する補償であるのに対し、死亡逸失利益は将来にわたる長期間の減収の見込みに対する補償である点で、休業損害とは異なる視点が必要です。

(1)被害者が給与所得者の場合
事故当時の現実の収入を基準としますが、その蓋然性が認められれば、賃金センサスによります。

就労後間もない若年労働者(概ね30歳未満)の場合、賃金センサスの全年齢平均賃金を基準とするのが一般的です。事故当時の現実の収入を基準とすることは就労可能期間という長期の期間にわたり所得を低く固定することになり、不合理だからです。

(2)被害者が商業等の自営業者や税理士等の自由業者の場合
基礎収入は前年度の申告所得によりますが、申告額と実収入額が異なる場合、実収入額が証明できれば、それによることになります。

所得の中に近親者の労働による利益が含まれている場合は、被害者の寄与分相当額を基礎とします。

(3)被害者が会社役員の場合
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は基礎収入となりますが、利益配当の実賃をもつ部分は基礎収入とはなりません。

<次回に続く>

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1、加重障害とは、すでに後遺障害のある者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合のことです。
すでにあった後遺障害は、先天的なものや自動車事故以外の事由によるものであってもかまわないとされています。
自賠責保険では加重障害の場合、加重後の後遺障害に対応する保険金額から、既存の後遺障害に対応する保険金額を控除することとされています(同法施行令2条2項)。
後遺障害のあった部位に新たに後遺障害が加わった場合であっても、既存の後遺障害の該当する等級よりも高い等級にならなければ、自賠責保険上は加重障害に該当せず、自賠責保険の後遺障害等級認定では非該当とされます。

2、加重障害の場合における損害額では、逸失利益と慰謝料の算定が問題になります。
交通事故民事訴訟で、加重障害の後遺障害の程度をどのように認定するのか、当該事故による後遺障害の程度と既存障害の程度のそれぞれ認定が可能として、既存障害の存在をどのような形で損害額に反映させることができるかが問題となります。

3、加重障害とならない場合
この場合にも、後遺障害の逸失利益が認められるのか、仮に認められるとしてどのように算定したらよいかが問題となります。
既存障害による就労への影響があるかどうかが重要なポイントとなります。
また後遺障害の慰謝料は認められるか、認められる場合どのように積算するのか、が問題になります。
いずれも、非常に難しい問題です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

減収がない場合、後遺障害逸失利益が認められるかという問題があります。

前 回、後遺障害逸失利益をどう理解するかについて、差額説と労働能力喪失説の対立について触れました。そして最高裁は、労働能力の喪失自体を損害ととらえる ことができるとしても、【1】その後遺症の程度が比較的軽微であって、【2】しかも被害者の従事する職業の性質からみて、現在または将来における収入の減 少も認められないという場合において、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないとしていることも述べまし た。

最高裁判例によりますと、被害者が復職後減収がない場合において、後遺症に起因する労働能力低下に基づく財産上の損害があるというためには、次のような「特段の事情」が認められる場合でなければなりません。

「特 段の事情」が認められる場合としては、【1】労働能力の低下による収入減少を回復すべく被害者本人が特別の努力をしているとか、勤務先やその同僚などによ る配慮・援助があるとか事故以外の要因に基づくものであって、かかる要因がなければ収入の減少を来しているものと認められる場合とか、【2】労働能力の喪 失の程度が軽微であっても、被害者本人が現に従事し、または将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇級、昇任、転職などに際して、不利益な取り扱いを受 ける恐れがあるものと認められる場合があげられます。

もっとも、後遺障害の程度が重大な場合には、将来的・長期的に逸失利益を考えるについて事故後短期的にみて減収がないからといって、損害(逸失利益)が発生していないと断定するのは合理的ではありません。

労働能力が低下していて減収が表面化しないのは、本人の特別の努力などで労働能力の低下分をカバーしているものなどと推定し、逸失利益を認めるべきです。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1.今回は労働能力喪失率について述べます。

後遺障害によりどれほど労働能力を喪失したかについては、自賠責保険の後遺障害等級表に当てはめて判断されます。実際に残った症状が後遺障害等級表記載の後遺障害に該当するかは、等級表の記載内容だけで容易に判断することはできません。

自賠責保険の実務では、後遺障害の認定は労災補償における障害認定の基準に準拠するものとされており、裁判所においても労災補償における障害認定の基準に基づいて等級評価が行われています。

後 遺障害等級表による等級評価によって、それに応じて労働能力喪失率が決まってくる関係にはありますが、裁判所において労働能力がどの程度失われたかは、後 遺障害の内容、被害者の労働の内容、後遺障害の就労に与える影響、労働及び日常生活上の具体的な不利益の内容・程度によって決定されることになります。

従っ て裁判所においては、労働能力喪失率が自賠責保険で認定された等級表の喪失率よりも上回ったり、また下回ったすることもあるし、醜状障害のように労働能力 喪失率に対応した逸失利益が認定されない場合が出てくるし、むち打ち症のように労働能力喪失期間が就労可能年限まで認められない場合もあります。

2.後遺障害による逸失利益については、実務において現実損害説(差額説)と労働能力喪失説の2つの考え方が有力です。

差 額説では、後遺障害が生じても事故前より収入が減少しない限り逸失利益はないとし、労働能力喪失説は、労働能力の喪失自体を財産的損害ととらえ、減収の有 無・程度や事故後の稼働状況などは損害額評価の一資料にすぎないとするので、収入の低下がなくても財産的損害の発生を肯定されやすくなります。

最 高裁は、差額説をとっているとされており、労働能力の喪失自体を損害ととらえることができるとしても、(1)その後遺症の程度が比較的軽症でかつ(2)被 害者の従事する職業の性質から見て、現在または将来における収入の減少も認められない場合は「特段の事情」がない限り、労働能力の喪失を理由とする財産上 の損害を認める余地はないとしています。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2016.07.26更新

1.後遺障害の逸失利益について
これは、後遺障害によって労働能力の全部や一部を失ったため将来の得られたであろう収入を失ったことによる損害を計算することになります。

事故当時の年間収入(基礎収入)にも症状固定当時の労働能力喪失率を乗じ、さらに労働能力喪失期間を乗じて得べかりし収入総額を算出します。

死亡逸失利益の場合と異なり、被害者本人に生活費がかかりますので、生活費を控除しないのが原則です。

遷延性意識障害(植物状態)にある被害者については、屋外での生活ができず通常の生活費の大部分は不要になるとして、生活費控除が主張されることがあります。しかし最近の裁判例の傾向としては、このような場合にも生活費控除を否定する傾向にあると言われています。

得べかりし総収入は将来得られるべきものですので、一時金で請求するにあたっては、やはり中間利益が控除されることは、死亡逸失利益の場合と同様です。

後遺障害逸失利益では(1)基礎収入、(2)労働能力喪失率、(3)労働能力喪失期間が問題となります。

2.基礎収入
これまでに死亡逸失利益のところで、被害者が(1)給与所得者、(2)商業等の自営業者や税理士等の自由業者、(3)会社役員、(4)家事従事者、(5)幼児など年少者と学生、(6)失業者の各場合について述べたことがそのままあてはまります。

ただし年金受給者(老齢年金・退職年金)については、労働能力を喪失しても生命のある限り年金は受給できるので、死亡逸失利益で述べたことは当てはまりません。

ここでは会社役員の場合について補足したいと思います。会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は基礎収入となりますが、利益配当の実質を持つ部分は基礎収入とはなりません。

労務提供の対価部分の占める割合ついては、単に「役員報酬」か「給与」かという形式にとらわれることなく、(1)会社の規模、(2)役員の仕事の実態、(3)報酬の計算方法、(4)税務上の処理の仕方などの事情を総合的に考慮して決めているのが裁判例です。

具体的には同族の会社で、従業員数が少数であり、役員の仕事内容がほかの従業員と同様の現場仕事であり、欠勤日数に応じてほかの従業員などと同じように日割計算で減給されているというような事情があれば、役員報酬全体が労務提供の対価と評価されることになります。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

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