小山晃法律事務所ブログ

2013.12.29更新

 あと2日余りで、平成25年も終わろうとしている。
 平成25年は、自分にとってどんな年であっただろうか。いい年であったのか、物足りない年であったのか、いろいろと考えるべきことの多い年であったように思う。
 依頼者の思いに寄り添い、依頼者のために少しでも良い結果が出せるように、頑張ってきたつもりではあるが。
 ところで、来年は、今年よりももっともっと良い年になるような予感がします。
 体調を万全にし、気力を充実させて、明るく、前向きな気持ちで常に前に進みたいと思う。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.12.24更新

  ETCレーンに入った先行車がETCカードの挿入不全等でETC開閉棒が開かず、急停車し、そのため後行車が先行車に追突した場合、先行車の運転者と後行車の運転者の過失割合は、どうなるのでしょうか。
  先行車側の過失を認める裁判例と先行車側の過失を認めない裁判例があります。
  ETCカードの挿入忘れがあり、その場合ブザー音や音声の警告装置が作動し、それでもETCラインに進入するわけですから、先行車の運転者にも、1割や2割の過失が認められて良さそうです。
  しかし、一方、ETCレーンに進入する運転者は、先行車が急停車しても、それに追突しないような速度と車間距離を保って走行すべき注意義務があります(ETC利用規程にそのことは記載されています)。従って、それを怠った過失が後行車の運転者には認められるのであるから、先行車の運転者には過失は認められないという裁判例にも、十分説得力があるように思われます。
  いすれにしろ、年末が迫り、慌ただしい時期には、高速道路に進入するときに,ETCカードの挿入忘れには十分注意するとともに、先行車の急停止に備えて、徐行することと車間距離を保つことが必要不可欠です。
  四日市市、鈴鹿市、津市、桑名市、いなべ市、菰野町、朝日町等にお住みの方で、交通事故のことや、調停・訴訟を提起されて困ってみえる方のご相談にのっておりますので、お気軽にお電話ください。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.12.02更新

 病気の影響や無免許運転などによる死傷事故の厳罰化を図る法案が、11月20日参議院本会議で可決成立しました。
 病気の対象は、発作を伴うてんかん、統合失調症、再発性の失神、無自覚性の低血糖、躁うつ病、重度の眠気を催す睡眠障害が考えられている。
 今年6月には、てんかんの発作などを隠して運転免許を取得、更新した人に、懲役1年以下か、罰金30万円の罰則を新設する改正道路交通法が成立しています。
 悪質運転厳罰法は、栃木県鹿沼市で2011年4月、クレーン車の運転手がてんかんの薬を飲まずに発作を起こし、児童6人をはねて死亡させた事故等を機に作られたものです。量刑の上限が懲役20年の危険運転致死罪は、「アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で」と規定されていますが、これに該当しないため、上限が7年以下の懲役の自動車運転過失致死罪で起訴されましたが、これでは一般の処罰感情が満たされないとして刑罰の厳罰化が図られたのです。
これによって、悪質で危険な自動車運転と、それによる悲惨な事故が未然に防止されることが期待されています。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.10.06更新

 過失相殺とは、交通事故の被害者にも過失がある場合、公平の見地から、被害者の過失を斟酌して、妥当な賠償額を定める制度である。
 自動車同士の交通事故の場合、加害者の一方的過失による事故はまれで、被害者にも過失が認められる事案がほとんどである。
 加害者の一方的過失による事故としては、センタラインオーバーによる事故、号持ちの車への追突、赤信号を無視した車による事故、駐停車車両への追突事故、くらいであり、それ以外の事故は、被害者にも過失が認められるのが一般である。
 前車が理由のない急ブレーキをかけたために事故が発生した場合(道路交通法24条違反)、後続車にどの程度の過失が認められるであろうか。
 前車が理由もなくブレーキをかけなければ、追突事故は起こらなかったはずであるから、前者が百パーセント悪いという考え方もある。
 確かに、前車が理由もなく、急ブレーキをかけることは危険であり、問題である(道路交通法24条)。しかし、道路を前車に続いて車を運転する場合、後方の車(後続車)にも、前車が万一急ブレーキを踏むことも考慮に入れて安全な車間距離を保ち、前方を注視して走行する注意義務がある(道路交通法26条等)ので、判例上前車と後続車の過失割合は、30対70とされている。
 過失割合のこの結論は、少し意外だと思われるかもしれない。
 従って、交通事故に関することは、専門の弁護士に相談されるのが良いと考えます。
 当事務所は、四日市、桑名市、鈴鹿市、菰野町、津市等の地域からの相談者の相談に丁寧に応じております。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.08.01更新

 交通事故の相談には、できるだけ被害者の声に耳を傾けることを心がけています。
   しかし、被害者の希望に添えないことも、中にはない訳ではないのです。それは被害者意識が強く、被害の実損害以上の賠償を求めて相談されたときです。
   例えば、被害車両の時価額が50万円で、車を元の状態に戻すのに修理代が100万円かかる場合に、被害者側に過失がないのだから修理代100万円を請求したいと相談されたり、被害者の怪我自体はほとんどないのに、もう少しで命を失うほどの思いをしたから多額の慰謝料がほしいと相談されるときです。
  しかし、前者の場合、民法の不法行為の制度(民法709条)は、損害賠償によって被害者の利益状態を違法な侵害行為がなされる以前の状態に戻す制度であり、以前よりも被害者に有利な状態を保障するものではないのです。従って残念ながら、損害賠償額は、時価額50万円に限られるのが原則なのです。もっとも、買換えの諸費用(登録費用、登録手数料、車庫証明費用、同手数料、納車費用、廃車手数料等)は認められるし、対物超過特約を付けれていてその要件を満たす場合は例外となります。
  また後者の場合、民法では、711条で「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合は、・・・・・財産以外の損害(精神的損 
害)に対しても、その賠償をしなければならない。」とされているので、他人の身体、自由、名誉が現実に侵害された場合でなければ、慰謝料の請求はできないのです。
 従って、以上のような説明をして、相談者に納得してもらうことに務めることになります。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.06.29更新

車の運転に支障を及ぼす可能性のあるてんかんや統合失調症、躁鬱病などの病気の患者が、免許取得や更新時に病状を虚偽申告(不申告)した場合の罰則が新設された。

罰則は、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」である。
これは、上記の病気の患者が自動車の運転中に意識を失い、その結果人の命が失われるという悲惨な事故が近年マスコミを賑わしたことによる。

実際平成22年12月には四日市市でも悲惨な事故が起きたし、鈴鹿市、桑名市、津市でも十分起きうる事故である。
また、医師が診察結果を公安委員会に通報できるという制度も設けられた。

ただ、これでは上記の病気にかかった者(特に職業ドライバー)は、安心して医師の診察を受けられなくなるのではないかとか、医師と患者との信頼関係が維持できるのかが、問題とされている。
この病気の虚偽申告の規定は、公布の日から1年以内に施行される。
同時に無免許運転の罰則も、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」から、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げられた。

無免許を知りながら車を提供した人も、無免許で車を運転した人と同じ罰則であり、無免許者に運転を依頼した同乗者は、「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が課される。 
無免許運転の規定は、公布の日から半年以内に施行される。
加えて、悪質な自転車運転者(酒酔い・信号無視など)に対する安全講習の義務化も制度化された。この規定は、公布の日から2年以内に施行される。

投稿者: 小山晃法律事務所

2013.06.21更新

 駐車場内での自動車事故について相談にのることが増えています。それだけ、四日市市内、桑名市内、鈴鹿市内等のスーパーやコンビニ等の駐車場内での交通事故が増えているからだと思います。
 問題になるのは、運転者双方、運転者と歩行者との事故発生に関する過失割合です。これまでの裁判例の集積によって、過失割合の基準はでき上がってきています。しかし、これらは道路上の交通事故を前提にしていますので、この基準がそのまま駐車場内のの事故に適用されるのかが問題とされています。
 道路とは、自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所のことをいい、駐車場が「一般交通の用に供するその他の場所」にあたるかです。「一般交通の用に供するその他の場所」とは、「不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所」(公開性)と(反復継続性という客観性)が基準になっています。
 駐車場内が道路にあたるかどうかはともかく、結局ところ、過失相殺の基準を、駐車場内の事故の特殊性を考慮に入れながら適用していくことが大事だと考えます。                                                                             
 駐車場内では、通常の道路より車両の後退等の不規則な動きがあり、歩行者・運転者もその分注意しなければならないし、不規則な動きをする運転者も特に後退の場合には、視野が悪い分前進よりも高度な注意義務が課せられます。また歩行者の通行が頻繁に予想されるますので、運転者も十分注意する必要があります。

投稿者: 小山晃法律事務所

2012.12.31更新

 平成24年も、交通事故相談を始め、たくさんの法律相談にのってきました。
平成24年が今日一日で終わると思うと、寂しい気がします。今年やり残すことはなかったか、
もっとできることがあったのではないか等々,思い巡らしています。
 今年一年間、体調を崩すことなく、仕事に打ち込めたことには大変満足しています。体調不良では、                     満足のいく、良い仕事はできないからです。
 来年は、日常生活においても、仕事においても、日々改善を重ねて今年以上の年にしたいと思います。
交通事故の相談においても、四日市のみならず、桑名、いなべ、菰野、鈴鹿、津、松阪、伊勢、鳥羽、伊賀地区等
広い範囲にお住まいの方々から、相談に乗りたいと考えています。
 交通事故の相談では、初回相談料は無料としていますので、ぜひたくさんの方々に利用して頂きたいと思います。
 来年も、今年同様よろしくお願いいたします。

投稿者: 小山晃法律事務所

2012.11.17更新

 セカンド・オピニオンとは、医療の分野では、患者が検査や治療を受けるに当たって主治医以外の医師に「意見を求めること」、または「求めた意見」のことであるが、弁護士の世界では、現在事件の処理を依頼している弁護士の処理方法やその処理過程に疑問を持った場合に、他の弁護士に「意見を求めること」、または「求めた意見」のことである。
 近時セカンド・オピニオンについては、依頼者が自己の権利を擁護するための権利としての理解が広まり、依頼者としての当然の権利として認知されるようになって来ている。
 従って、当該事案を把握するのにある程度の十分な判断資料に接して、相談者にその依頼する弁護士の事件処理方法、処理過程について合理的な意見を述べること、そして依頼している弁護士とよく意見交換するように勧めることは許されるものと考える。
 しかし、ある程度十分な資料が与えられず、当該事案を正確に把握していない状態で断定的な意見をのべることは、極めて無責任な態度であり、他の弁護士の事件処理をいたずらに否定することになり、弁護士が他の弁護士が受任している事件に「不当に介入」することになり、許されないものと考える(弁護士職務基本規程72条)。

投稿者: 小山晃法律事務所

2012.10.05更新

 弁護士は、当事者間の紛争を一方当事者の利益を代弁して、法に基づいて解決することを職業としている。
 弁護士に事件の解決を依頼する場合、依頼後はすべて事件の処理を弁護士に任せてその後の解決過程についてあまり関心を示さない依頼者と、依頼後も事件の処理過程に強い関心を持ってくれる依頼者とがある。
 いずれの依頼者が正しいであろうか。
 弁護士は、法律の専門家であっても、紛争の内容・事実関係については、当事者である本人が最もよく知っていること、事件の解決過程で当事者である依頼者に確認しなければならないことが数多く発生すること、事件の解決に最も利害関係があるのは、当事者本人であることからすれば、後者の依頼者の方が正しい。私の先輩弁護士も同じようなことを言っていたように思う。
 従って、弁護士と依頼者とが協力し合って、意思疎通を図りながら、事件解決に当たることが最も理想的な形である。弁護士も、当事者の紛争解決に向けた意気込みを肌で感じることができて、心強くなり、全力投球することができるというものである。

投稿者: 小山晃法律事務所

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交通事故問題に関することはお気軽にご相談くださいお話しいただくことで大枠の見通しを立てられることもございます

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