小山晃法律事務所ブログ

2014.08.20更新

 海外でよく見かける信号機のない円形の交差点(「ラウンドアバウト」)の話が、朝日新聞の8月18日夕刊に載っていました。
 
 
 9月施行の改正道路交通法で新たに「環状交差点」と名付け、標識と通行ルールを定めたということです。
 
 例えば、二本の道路が交差する場合、信号機を設置して各道路を通行する車が信号によって交互に走るのが通常の交差点です。
  ところが、円形交差点では、信号機を設置せず、交差点のスペースを、中心を花壇などにしてその周りを円形の道路(環状道)にする。そして、交差点に入る車は、徐行で環状道に入り、時計回りに徐行で環状道を通って左折、直進、右折、ユターンというように方向を選択する、環状道の通行がそこにつながる道路(枝道)に優先するルールになっています。
  この交差点のメリットは、出会い頭の事故が置きにくい、環状道ではスピードが出せないので、重大事故が減る、信号待ちの時間が
なくなるというものです。
  一方、デメリットは、環状道を作るのに新たに土地が必要になる場合がある、交通量の多い交差点では、逆に渋滞を生む、馴染みが薄い、というものです。
 
 
 
 デメリットが問題にならないところで、この交差点が利用できれば、出会い頭事故が減るので、交通事故数の減少に大いに役立つのではないかと思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.07.29更新

   昨日(7月28日)の朝日新聞の夕刊に、自転車が引き起こす交通事故の記事が載っていました。
  通勤通学、買い物の足として便利で、趣味としても人気が高まっている自転車が引き起こす交通事故が後を絶たないとのことです。
  警察庁によると、昨年起きた全国の自転車と歩行者の交通事故は、2605件。そのうち、死亡事故は3件あったとのことです。東海3県では、死亡事故はないが、愛知県では86件、三重県では49件、岐阜県では4件発生したことが報告されています。
  これまでにも指摘しましたが、自転車事故の場合、最大の課題は、多額の損害賠償を命令じる判決が出ても、加害者が保険に加入していないため、支払いがなされなず、被害者の保護に欠ける点です。
  そこで、東京都、福岡市、京都府などでは、保険加入を自転車の所有者の努力義務とする条例が成立するなど対策がとられ始めています。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.07.11更新

 自動車で路外から道路に出るとき、ひやっとすることがよくあります。
 それは、塀などがあって、左右の見通しが悪いところに、自転車がすぐそこまで走って来ていることに気付くときです。
 皆さんも、そのような経験はありませんか。
 たいてい自転車の運転者からは、「危ないなぁ」といった、怖い顔をされてしまいます。
 こちらは、こちらで「大事に至らずによかったなぁ」と胸をなで下ろす心境になります。
 
 自動車を運転しているとき、見通しの悪いところに出るときは、最大限度の注意をするに越したことはありません。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.06.26更新

 多数の交通事故の相談にのっていると、交通事故に遭ったばかりなのに、また交通事故に遭ったという人に出くわします。本人は、交通事故に遭うことを望んでいるわけではないのに、また遭ってしまったというわけです。
 
 
 油断が重なったということなのか、それとも運が悪かったのか、原因がどこにあるのかはわかりません。
 
 場合によっては、事故に遭いそうな運転態度をとっているのかも知れません。
 いすれにしろ、三度交通事故に遭わないためには、慎重な運転態度が必要なことは間違いなく、制限速度を守る、ウインカーは必ず出す、進路先の安全は必ず確認するとか、きちんと交通法規を、愚直なくらいに守ることは、最低限必要なことであると思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.05.05更新

 自転車は、自動車に比べて,免許もいらず軽量であり、その気軽さや便利さの裏に様々な危険が潜んでいます。
 自転車の運転であっても、油断すると自動車事故に巻き込まれて自分がケガをしたり、歩行者にケガをさせたり、他人の財物を壊したりすることがあります。
 自転車事故でも、被害の大きさによっては、9000万円を超える賠償金を支払わなければならない場合もあります。実際そのような裁判例も出ています。子供や高齢者でも、その責任を逃れられません。
 自動車には、強制保険である自賠責保険があり、それでも保険金額には限度があるので、自動車保険(任意保険)を付けるべきことを述べましたが、自転車には自賠責保険さえもありません。
 それでは、自転車事故にどのような備えをすればよいのでしょうか。
 考えらる主要な対策としては、①火災保険の特約で、自転車事故に備えて損害賠償保険を付けられる場合があります(個人賠償責任特約)、②自動車保険で、特約で自転車事故に備えて損害賠償保険を付けることができる場合があります。③お買い物に便利なクレジットカードで、個人賠償責任保険にはいれれば、自転車事故をカバーできます。④TSマーク付帯保険です。自転車屋さんで点検・整備を受けてTSマークを張ってもらうと、傷害保険及び賠償責任保険が付帯しており、賠償責任保険で、自転車事故をカバーすることができます。但し、保険期間が1年間であること、補償金額が2000万円であり、死亡と重度後遺障害(1級から7級まで)に限られています。
 自転車であっても慎重な運転を心がけると共に、万一の場合に備えて、保険に入ることは、必須な状況にあるといえるでしょう。
  それでも、不幸にも自転車事故を起こし、高額の賠償金を調停で、あるいは訴訟で請求された場合、当事務所において、調停あるいは訴訟に対しも、対応することができますので、お気軽にご相談ください。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.04.13更新

 道路交通法53条、同施行令21条によると、交差点において右(左)折しようとする車両は、交差点の30メートル手前から右(左)折の合図をしなければならないとされています(違反には5万円以下の罰金の刑罰が科されます。法120条1項8号)。
 しかし、最近方向指示器を出さない車両が増えているように感じます。他の車両がいないと思える場合には、合図は不要と考えているのでしょうか。
 
 
 信号機のない交差点で右折車が右折の合図を出さずに右折を始め、対向車は右折をしないと信じた対抗直進車と衝突事故を起こした場合、基本の過失割合は、直進車20%対右折車80%となりますが、右折合図なしだと、直進車過失は10%軽減され、右折車の過失は、10%加重されて、結局直進車過失10%対右折車過失90%となります。
 
 
 一方、右(左)折しないのにもかかわらず(直進するにもかかわらず)、まちがえて右(左)折の合図を出してしまう車両もいます。
 交差点で直進車が過って左折の合図を出したため、対向車は左折すると信じた対抗右折車と衝突事故を起こした場合、基本の過失割合は、直進車20%対右折車80%ですが、直進車は左折の誤信を対抗右折車に与えているので、やはり最低10%は直進車過失は加重され、右折車の過失は同程度軽減されるので、結局直進車過失30%対右折車過失70%となるのではないかと考えます。  
 
 
 いずれにしろ、方向指示器は、他の車両に自車の進路を指し示す重要な目印となりますので、誤解を与えないよう注意しなければなりません。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.03.24更新

 本年3月22日の朝日新聞の朝刊に、上記のテーマで記事が大きく載っていました。
 それによると、事故車の修理をする板金業者から、紹介料を支払って事故の被害者の紹介を受けた接骨院が、損害保険会社を通じて自賠責保険会社に対し、診療日数を水増して治療費の不正請求をしたり、、治療費の過剰請求をしているというのです。生後6ヶ月の乳児が「腰痛の痛みを訴えた」とし、「歩行困難になった」と接骨院が、現実にはありえない診断をしたり、患者が遠くの接骨院に半年間一日も欠かさず通院したとして虚偽の疑いのある請求が増えているというものです。
 ところで、接骨院は、厚生労働大臣の認可する国家資格である柔道整復師が開業しており、整骨院という名称で開業する例も多く、打撲、捻挫、骨折などの治療にあたります。
 交通事故によってけがを負った人は、通常整形外科に入院や通院をして治療やリハビリを受けますが、同時に接骨院にも通院して治療を受けるという人もかなりいるように思います。
 接骨院に通院して事故の傷の痛みが緩和されれば、それなりに意味があることですが、治療の必要がないのに治療をしたりして過剰なまでの請求をしたり、治療の実績がないのに治療費の請求をするのは、モラルに反し問題ですし、車を持つ全ての人が加入する自賠責保険の財源が無駄に使われることになるので、是正されなければならいと思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.02.15更新

 昨日は、三重県も、大雪になりました。日頃から利用する近鉄も、お昼頃には、電車が遅れているというよりも待っていても電車が来ないという状態でした。
 道路にも雪が積もり、凍結路面で自動車がスリップして交通事故が多発した模様です。スタッドレスタイヤやチェーンを装着して自動車を走らせても、それらを装着していない自動車が滑って来て自車と衝突してくることがあるのだから、ある意味交通事故は、防ぎようがないようにも思います。となれば、雪道での運転は、控えたほうが賢明だとも言えます。
 雪道で交通事故が発生した場合、運転手の過失割合を決めるときに、平時の過失相殺の基準をそのまま適用していいのかどうか、ふと気になりました。例えば、道路前方で立ち往生している車に、凍結路面のためにスリップしながら追突するケースでは、雪道でのスリップ事故なのに、追突車の運転手に100%の過失を認めてよいのか、疑問に思いました。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.01.27更新

 無免許運転等の罰則引き上げ、無免許運転の幇助行為の禁止及び罰則規定の整備を定める改正道路交通法が平成25年12月1日施行されました。
1 無免許運転、無免許運転の下命・容認、運転免許証の不正取得に対する罰則が引き上げられました。
  改正前  1年以下の懲役または30万円以下の罰金
  改正後  3年以下の懲役または50万円以下の罰金
   罰則のほか、無免許運転に付される基礎点数が19点から25点に引き上げられました。
2 無免許運転をするおそれのある者に対し、自動車等を提供し、運転者が無免許運転をした場合、提供者も罰せられることにな 
 りました。
  また運転免許を受けていない者に自己を運送することを要求・依頼して同乗した場合は、同乗者も罰せられることになりまし 
 た。
  車両提供行為  3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  同乗行為     2年以下の懲役または30万円以下の罰金

  無免許運転が悲惨な交通事故を引き起こすおそれが高く、実際にも多く引き起こしていることに鑑み、無免許運転        
 やそれを誘発する行為を厳罰に処し、安全な車社会を実現しょうという意図のもとに改正されたものであり、その効果       
 が期待されます。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.01.06更新

 平成26年がスタート。1月6日から当事務所は、業務を開始しました。
 今年も、交通事故の賠償問題に積極的に関与していきます。
 ところで、最近の報道によると、ある自動車メーカーは、2020年の東京オリンピックの開催に向けて、自動車の安全面での技術開発を急ぐということです。
 これまでは、自動車メーカーは、自動車事故が起きた時に、運転者、同乗者への被害を最小限にする工夫を凝らしてきました。例えば、ヘッドレストの設置、シートベルトの設置、SRSエアバックシステムの設置等です。
 現在自動車メーカーは、自動車事故の発生自体を防止する装置の開発にしのぎを削っています。障害物や人や自動車が前方にいるのを察知して、音声案内をしたり、急ブレーキをかけるというシステムです。
 これらを新しく販売する新車に付けるだけでなく、中古車にも付けられるようにすることも検討されています。
 高速道路で渋滞中の車の列に大型貨物自動車が追突して大きな、そして悲惨な人身事故がつい最近も発生しました。物資を運ぶ大型貨物自動車にこそ、先行車との車間距離を感知して自動的に停止する装置を付ける必要性が高いようにも思います。
 今後は、交通事故の原因となる交通渋滞の発生を未然に防止するシステムの開発が、進められるということなので、多いに期待したいと思います。
 それによって、悲惨な交通事故がこの世からなくなれば、なんと素晴らしいことでしょうか。
 年頭にあたり、ふと思ったことを書いてみました。

投稿者: 小山晃法律事務所

前へ 前へ

交通事故問題に関することはお気軽にご相談くださいお話しいただくことで大枠の見通しを立てられることもございます

交通事故問題に関することはお気軽にご相談くださいお話しいただくことで大枠の見通しを立てられることもございます

小山晃法律事務所 夜間は20時まで/土日祝日も対応可(予約必要) 〒510-0075 三重県四日市市安島2丁目10-16 ミッドビルディング四日市2F 最寄駅 近鉄四日市駅

059-335-3350 9:00~17:00 土日祝定休

無料相談のご予約 24時間 受付中です

小山晃法律事務所 夜間は20時まで/土日祝日も対応可(予約必要) 〒510-0075 三重県四日市市安島2丁目10-16 ミッドビルディング四日市2F 最寄駅 近鉄四日市駅

img-tel_sp.jpg

無料相談のご予約 24時間 受付中です