小山晃法律事務所ブログ

2015.01.02更新

 皆様 明けまして、おめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
 当事務所の業務は、1月5日から開始します。
 個々の事件を処理するに当たっては、法的安定性を考えつつ、具体的妥当性を追求したいと考えています。                
 すなわち、これまでの判例理論を枠組みとしつつ、その中で具体的妥当な結論を探求していきます。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.12.30更新

 今年も、あと何時間かで終わろうとしています。
 
 今年は、自分にとって、どんな年だったのか。
 一生懸命に相談業務、依頼事件の解決等に努めてきたつもりです。
 嬉しいこともあったし、やったぁーと満足することもあったし、残念なこともあったように思います。
 しかし、来年は,いっそうの飛躍に努めたい。
 常に問題意識とチャレンジ精神を持って、前に進みたい。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.12.30更新

 追突事故でいわゆるむち打ち症になった被害者が任意保険会社の事前認定で、後遺障害非該当の認定を受けたため、異議申立をしたところ、14級9号の認定を受けることができました。
 その被害者は、症状固定後も、神経症状が優れず、それが顔の表情に色濃く表れていました。
 
 それで、異議申立を任意保険会社を通じて行いました。
 
 ただ、、異議申立の理由がなかなか見つかりませんでした。後遺障害診断書を病院から取り寄せて、任意保険会社に提出してからそれほど時間がたたないのに、後遺障害非該当の認定を受けたため、自賠責の調査事務所が十分な調査をしていなかったのではないかということ、被害者の症状固定時の症状が事故直後から持続していたこと、被害者が後遺障害のため、いまだに仕事に就くことができず、収入がないため、満足な医療を受けられずにいることを、理由としました。
 正直、異議申立が認められるかどうか、不安はありましたが、先に述べたような結果になりました。
 本当に被害者には喜んでいただきました。
 
 被害者の気持ちに、正直に向き合うことの大切さを、改めて痛感した事案でした。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.12.17更新

 別冊判例タイムズ38号の民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)において、駐車場内の事故の過失相殺の認定基準が示されました。
 
 四輪車同士の事故については、(1)通路の交差部分における四輪車同士の出会い頭事故、(2)通路を進行する四輪車と駐車区画から通路に進入しようとする四輪車との事故、(3)通路を進行する四輪車と通路から駐車区画に進入しようとする四輪車との事故の三つの場合に分けて、過失相殺の認定基準を定めています。
 (1)の場合は、50対50、(2)の場合は、通路進行車30対駐車区画退出車70,(3)の場合は、通路進行車80対駐車区画進入車20とされています。
 しかし、駐車場内で四輪車同士の事故として起こりうる形態は、上記の3つの場合に限られません。また3つの場合に当たると考えられる場合でも、必ずしもそれとは微妙に異なる場合があります。通路の交差部分といっても、一方の通路は市街地を走る道路に相当するものもあるからです。
 
 過失相殺の認定基準は、典型的な事案を前提にしたもので、実際の事案においては、個々の事故態様に応じた柔軟な解決が望まれる所以です。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.11.27更新

 以前,交通事故によって、同乗していたペットである犬や猫が負傷したり、死亡した場合、財産的損害に対する損害賠償のほかに、慰謝料を請求することができる、とする名古屋高等裁判所の裁判例を、紹介したことがありました。
そして、その裁判例は、136,000円の治療費等のほかに、飼い主夫婦に各20万円の慰謝料を認めました。
 
 「近時、犬などの愛玩動物は、飼い主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのような、飼い主にとってかけがえのない存在になっていることが少なくない。このような事態は、広く世上に知られているところでもある。」と判示しています。
 ところで、我が家にも、昨年7月トイ・プードルの雌犬(当時5歳)がやってきました。色は、アプリコットといわれる色です。
 家の中で飼っていますが、毛が抜けることもなく、臭いもほとんど、いや全くないくらいです。それにトイレの躾もうまくいき、頭も非常に良いときています。当然家族の人気者であり、まさに家族の一員となっています。そして家族とのコミュニケーションもうまくとれていて、こちらが笑うと彼女も笑いますし(笑うように見えます)、話しかけると、彼女も鳴き声とは違う声を出して話すときがあります(話すように聞こえます)。彼女は、家族それぞれの気持ちを受け入れてくれる感じがしますし、彼女には癒やされる思いがします。従って、彼女は家族の特別な愛情の対象です。
 ペットは、家族にとっては、かけがえのない特別な存在ですので、もしペットである犬や猫が交通事故の被害に遭ったときには、当然慰藉の措置が講じられるべきであるとの考えを強くしています。
 その意味で、実に名古屋高等裁判所の判決は妥当なものだと考えます。
  

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.11.11更新

 交通事故で、自車は停まっていたのだから、過失はないという主張が行われることがよくあります。
 自車は動いていなかったのだから、事故の発生に関与していないということかと思われます。
  例えば、交差点で信号待ちで停止しているときに、追突されたという場合は、被害者に過失はありません。
  しかし、狭い道路を車両が対向する場合、自車は停まっており、相手車が動いて自車に接触してきた場合は、
 過失がないと言えるでしょうか。原則は、過失なしと言えるでしょう。
  しかし、対向できる広さのところを自車が停まらず、通り過ぎたため、あえて狭いところで
 対向せざるを得なくなった場合、相手車が動いてたから、全面的に悪いと言えるでしょうか。停止車にも、対向できる地点で      
 停止して対向すべき注意義務があり、それを怠ったと言えるのではないでしょうか。
  また、衝突するほんのわずか前に停止したという場合もあります。いわゆる直前停止と言われる場合です。
 直前まで来て、停止したといっても、衝突地点に近付いたことによって衝突が起きたと言える場合には、直前に停止したからと
 といって、事故発生について過失は免れません。

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.11.01更新

 最近のニュースで見た見出しです。
 これは、自動車保険の特約の一つに「弁護士費用特約」というのがあって、被害事故について弁護士費用を立て替えてくれる特約の利用者が増えたこと、被害者の権利意識の高揚と相まって、軽微な物損事故でも弁護士に依頼して損害賠償請求を訴訟上行う事例が増加していることによります。
 簡易裁判所での通常の審理は、訴状、答弁書、準備書面の提出によって、原告の請求と原被告双方の各主張を行い、争点が例えば、事故態様、過失割合、損害額等が明らかになった段階で、あるいは明らかにする過程で、原被告双方が「陳述書」という書面を提出し、裁判所がそれらを踏まえて和解案を示し、それに原告被告双方が同意すれば、裁判上の和解が成立して、訴訟は終了します。
 裁判所の和解案に同意しなければ、証拠調(当事者尋問、証人尋問)へと進み、再度裁判所が和解案を出して和解を試み、それでも和解不成立だと、判決を裁判所が言い渡すことになります。
 ここに「陳述書」とは、当事者または証人が、事故に至る経緯、事故の発生状況、事故後の事情等を自分の記憶に基づいて再現し、日記調にまとめたもので、証拠の一つになります。

 簡易裁判所の民事交通事故訴訟は、和解によって終了する場合が多いと言えますが、中には判決まで行って終了する場合もあります。  

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.10.05更新

 ブレーキとアクセルの踏み間違いによる人身事故が後を絶ちません。
 本年9月にも佐賀県伊万里市のスーパーに車が突っ込み男性客一人が負傷しています。
 私が刑事弁護を担当した自動車運転過失傷害罪の事案もそうでした。
 筋肉や判断力が衰えた高齢者が事故を起こすと思いがちですが、そうではありません。 
 昨年は20代の若者が最多であったということで、「不注意で誰にでも起こりうる事故」ということです。
 事故が起きるのは、ほぼ自動変速機付きの自動車で、運転者が「頭が真っ白になった」、「パニックになったような状態になり」、慌てていたので、誤ってアクセルペダルを踏み、「ブレーキペダル」と信じて「アクセルペタル」を踏み続けたことによって事故が発生しています。
 ブレーキを踏んでいるつもりなのに、車体が減速停止しないので、さらにブレーキを(本当はアクセルを)踏み続けるという悪循環が発生しています。
 この事故の原因は、ブレーキもアクセルも、ペダルを踏むという動作が同じところにあります。
 事故対策が急がれます。
  

投稿者: 小山晃法律事務所

2014.10.04更新

 三重県警察本部の調査によると、平成26年8月末までの本年度の人身事故の総件数は、5404件となっています。
 
 
 市町村別にみると、以下の順位になっています。
   第1位  四日市市 1023件
   第2位  津市        891件
   第3位  松阪市       632件
   第4位  鈴鹿市       524件
   第5位  桑名市       341件
   第6位  伊勢市      383件
   第7位  伊賀市      255件 となっており、交通事故対策が効果を発揮し、いずれも昨年よりは減少しています。
  
 市町村別人口をみると、
   第1位  四日市   約30万7800人
   第2位  津市     約28万6000人
   第3位  鈴鹿市   約20万0000人
   第4位  松阪市    約16万9000人
   第5位  桑名市   約14万0000人
   第6位  伊勢市   約13万0000人
   第7位  伊賀市   約 9万7000人 となっています。

四日市市は、人口が多いし、会社も多く集まっており周りの市町村から人と物が車で集まってくるので、人身事故の発生件数が多いことは、理解できます。
   
津市は、人口が2番目に多い市であり、三重県の県庁所在地ですから、人と物が周りの市町村から車で集まって来ることがその理由かと思います。
松阪市と比べると、鈴鹿市は人口の割には人身事故の発生件数が少なく、松阪市が人口の割には、人身事故の発生件数が多いことがわかります。鈴鹿市はモータースポーツの市であり、スポーツのマナーが良いと言うことでしょうか。松阪市と鈴鹿市が人身事故の発生件数で、逆転しているのは、不思議な感じを受けます。




 
  




投稿者: 小山晃法律事務所

2014.08.31更新

 症状固定とは、なんでしょうか。
 
 
 症状固定とは、治療を続けてもこれ以上症状の改善が望めない状態のことをいいます。
 
 
 実務上は,症状固定日までが相当な治療期間であり,症状固定日までの治療費は事故と相当因果関係のある損害と認められ,症状固定日後に支出した治療費は,原則として損害とは認められません。従って,加害者が自動車保険(これは、賠償責任保険です)に加入しておれば,被害者は症状固定日までは,自動車保険による治療を受けられますが、症状固定日後は,自動車保険による治療を受けられなくなります。
 また状固定前は,休業損害,症状固定後は後遺障害による逸失利益として算定されます。
 
 従って,症状固定日がいつになるかは,非常に重要な事実なのです。
 症状固定日がいつになるかは,基本的には,被害者の治療経過を診ている主治医の医学的判断によるということになります。
 ただ,悩ましいのは,被害者は症状が優れないとさらなる効果を期待して自動車保険による治療を望むこともあるし,また主治医も自動車保険による保険金収入を期待して同じような治療を継続することがありうるということです。そこに加害者の自動車保険会社が治療の打ち切りに干渉してくる契機があります。
 先日、被害者の代理人として,大手保険会社に受任通知書(弁護士が被害者の代理人となったことを知らせる文書)を出したところ,大手保険会社の担当者から,「弁護士が被害者の代理人として介入した場合には,一律その時点を保険による治療を打ち切ります。」と言われたことがありました。その時点で,症状固定時期が来たとは担当者は明言しませんでしたが,そういうことなのでしょう。
 
 本来,症状固定時期と弁護士の介入は,全く関係のないことです。
 
 その後、大手損保会社の担当者から,「先日の保険による治療打ち切りは撤回します。」との連絡が入りました。
  

投稿者: 小山晃法律事務所

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