小山晃法律事務所ブログ

2015.10.09更新

 任意保険会社による事前認定において、自賠責の調査事務所の判断で後遺障害非該当ー14級9号の「局部に神経症状を残すもの」にも該当しないという結論になった事案で、昨年10月31日に異議を申し立てました。
 今年の10月7日付けでやっと、異議申立てに対するj結論が出ました。しかも、14級9号を飛び越して、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するとの判断が出ました。
 ポイントは、神経症状が他覚的に証明されるかどうかということですが、診断書、カルテ、検査結果資料から血眼になって有利な材料を見つけ出そうと努力したことが、この結論になったものと考えます。
 それにしても、異議申立に対する結論が出るのに1年近くかかっていることや、等級認定がゼロから12級になったことから、最初の事前認定で自賠責調査事務所がどれだけ慎重に後遺障害等級を判断したのか、ものすごく疑問に思いました。
 この結果については、依頼者は、大変喜んでくれました。
 本題はこれからで、依頼者が満足し、納得するような解決を目指したいと思います。がんばります。
 
 

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.07.28更新

 朝日新聞の7月11日の報道によると、自転車で人にケガをさせたときなどに補償してもらえる「自転車保険」の契約件数が、前年の2倍以上のペースで伸びている、とのことです。
 自転車事故での裁判の損害賠償金も、千万円単位が珍しくなく、中には1億円近くになる賠償金を命じた裁判例も出ています。
 自転車は、自動車やオートバイと違って強制保険(自賠責保険)がありません。保険加入は、当人の自由な判断に任せられています。 
 自転車は、バイクや自動車に比して軽量であり、出させる速度も限られているので、事故を起こしても大きな事故にはならないと考えられてきたと思われます。しかし実際は、自転車で速度を出せるものもあるし、交通法規を守った運転をしない人が増えて、重大事故につながるケースが増えたと思われます。
 自転車事故で相手にけがを負わせた場合の賠償責任保険は、これまで自動車保険や火災保険の「特約」が主流でしたが、数年前から損保各社は、コンビニやスマホで申し込めるようにして、自転車単独の保険を本格的に売り出しているとのことです。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.07.17更新

 前回自転車に対する交通ルールが6月1日から変わり、14歳以上の人が信号無視といった「危険行為」で3年間で2回摘発されると、有料講習が義務づけられることを、お知らせしました。
 では、有料講習とは何か、とういと、朝日新聞によると、講習は3時間で、手数料は5700円です。
 まず、交通ルールの理解度テストを受け、結果に応じて犯しやすい違反や事故の事例を学習する。                     
 自転車のルール全般も確認する。
 危険行為を犯した原因といったテーマで警察官や受講者とも討議する。
 自転車にぶつかられて死亡した人の遺族の手記や運転者の体験談を読む。
 多額の賠償金を支払った事例も学ぶ。
 講習を受ける場所は、警察本部や運転免許センター、離島だと警察署なる見込みということである。

 普段歩道を歩いていても、後ろから不意に自転車が、自分の体と接触するくらいの所を追い抜いていくことに出くわすことがよくあります。事前に呼び鈴を鳴らしてくれたらと、思ったことがある人は、私だけではないはずです。
 自転車に乗るときの交通ルールは、小さい頃から幼稚園、小学校で授業として教えることが必要なのではないでしょうか。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.07.13更新

 自転車の新しい交通ルールを定めた改正道路交通法が先月の6月1日から施行されました。
 14歳以上の人が、次に述べる14項目の「危険行為」をして、3年間に2回「摘発」されると、有料の講習が義務づけられ、それに従わないと、5万円以下の罰金を科せられるというものです。
 このような制度ができたのは、悪質な違反・事故を減らす狙いがあります。すなわち、多くの人が日常生活で利用する自転車ですが、車のような免許制度がありません。そのため、交通安全教育を受ける仕組みがありませんでした。今回新たな講習制度を設けたのは、その仕組みを作ることで、悪質な交通違反を防ぎ、重大事故を減らそうと考えたのです。
  「危険行為」は、特に悪質な交通違反で、以下のものです。
 ・信号無視 ・通行禁止違反 ・歩行者用道路での徐行義務違反など                                       
 ・通行区分違反など ・路側帯の歩行者妨害 
 ・遮断機が下りた踏切への立ち
 ・交差点での優先道路通行車の妨害など ・交差点での右折車優先妨害など         
 ・環状交差点での安全進行義務違反など
 ・一時停止違反 ・歩道での歩行者妨害 ・ブレーキのない自転車運転 
 ・酒酔い運転 ・携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反。

 「摘発」とは、危険行為を警察官に目撃され、指導警告を受けても、それに従わない場合(道路交通法違反での交通違反切符)、や危険行為が原因で事故を起こし、事件送致された場合のことです。
 違反者を摘発するか、警告にとどめるかは、そのときの状況次第というところです。
 自転車の違反なら、見逃してくれると考えるのは、甘い考えということになります。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.05.27更新

 任意保険会社による事前認定において、自賠責の調査事務所の判断で後遺障害非該当になった事案で、昨年10月31日に異議申立を行いましたが、今年の2月21日現在で調査事務所からの結論が出ていないことをブログに書きました。
 しかし、それから3ヶ月経っても未だ結論が出ていません。異議申立から、かれこれ7ヶ月が経とうとしているのに、です。
 ただ、それまでの間に、異議申立人が、病院から連絡があり、自賠責調査事務所から検査の要請があったということで、病院に出向いていますので、調査事務所において異議申立の書類が放置されているのではなく、少しずつですが、手続きが進んでいることがわかり、一安心しました。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.04.01更新

 昨日の朝日新聞の報道によると、65歳超の高齢ドライバーによる事故が増えているということです。
 高齢化社会に入り、自動車が高齢者の足になっている以上、高齢ドライバーによる事故が増えるのは,自然現象ということなのかもしれません。自動車とオートバイの事故の総件数は,2004年から2013年と減少傾向にあるのに、65歳以上の事故の事故総数に占める割合は、上昇しているのです。
 高齢者には,どんな事故が目立つのかというと、①駐車場などでブレーキとアクセルを踏み違える、②市街地でない場所の道路で電柱などに衝突する(脇見や居眠り運転が原因)、③軽貨物車でカーブを走行中にハンドル操作をミスして車線をはみ出す、という事故です。
 高齢者による事故を防ぐには、①正しいハンドル操作がしやすいように「運転姿勢を正しく保つ」こと、②「誤操作に気をつける」こと、ブレーキと思ってアクセルを踏む間違いをなくす工夫をすること、ドライブかバックかのギアの入れ間違いには、意識してギアの位置をよく確認の上、レバーを操作すること、③「適切な速度・車間距離を保つ」ことが必要だとのことです。
 高齢者による事故の内容、原因をよく理解して、その対策を意識してとるようにすることが大切かと思います。年をとると、少し長距離運転になると、往きは良くっても、帰りは疲れが出て来て眠気を催すことがあります。特に同じような光景が続く高速運転では、本当に眠くなることがあります。眠くなったら、無理をせずにパーキングエリアに車を駐めて、仮眠をとることが必要です。
 自動車の運転から引退するときには、運転免許証を自主返納する方法があります。これまで運転免許証を返納してしまうと、身分証明書をなくしてしまうと思って、自主返納を思いとどまる人もいました。しかし、返納しても、「運転経歴証明書」が受け取れるので、その心配もなくなりました。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.03.13更新

 朝日新聞の報道によると、政府は、3月10日75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、記憶力や判断力といった認知機能の検査を強化する改正道路交通法を閣議決定したとのことです。
 認知症の人の運転する車が人をはねて大けがを負わすとか、高速道路を逆走して事故を起こすということが現実に生じているからです。
 現行法は、75歳以上の免許保有者に、3年に一度の免許更新時に筆記式の「認知機能検査」を義務づけ、記憶力と判断力の程度に応じて、低い順に第一分類(低い)、第二分類(少し低い)、第三分類(心配がない)に分類し、第一分類では、道路の逆走、信号無視といった交通違反をした人に医師の診断を義務づけ,認知症とわかれば、運転免許の停止・取消とされていました。
 しかし、改正法では、検査の機会を免許更新時のみならず、新たに政令で定める特定の交通違反をしたときにも課され、第一分類と判定された場合には、交通違反の有無に関係なく、すべての人に医師の診断が義務づけられることになります。
 車の運転が高齢者の暮らしの足となっている地方・地域は多くあるので、高齢者から暮らしの足を奪い、自己実現の手段を奪ってしまうのではないかと心配になります。
 「道路交通の安全」と「高齢者の自己実現」という二つの価値がぶつかり合う問題かと思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.02.21更新

 任意保険会社による事前認定において、自賠責の調査事務所の判断で後遺障害非該当になった事案で、昨年10月31日異議申立てを行いましたが、現在まで,調査事務所からの結論が出てないものがあります。
 それは、神経症状の後遺症ですが、自賠責保険の調査事務所の結論は、14級9号「局部に神経症状を残すもの」にも該当しないというものです。しかし、私は、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するのではないかと考えているのです。
 14級9号と12級13号の違いは、同じ神経症状であっても、前者は、「障害の存在が医学的に説明可能なもの」であり、現存症状が事故により身体に生じた異常によって発生していると説明可能なものとされます。
 それに対し、後者は、「障害の存在が医学的に証明できるもの」であり、事故により身体の異常が生じ,医学的見地から,その異常により現在の障害が発生しているということが、他覚的所見をもとに判断できるということです。すなわち症状の原因が何であるかが証明される場合です。
 そうすると、他覚的に証明されるか否かが、重要なポイントになりますが、それは種々の検査結果をもとに判断されますので、カルテ、検査結果資料の中から、血眼になって有利な資料を見つけ出すことが大切になります。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.01.25更新

 今月21日の夜、岩手県一関市の東北自動車道で、道路を逆走していた軽自動車が大型トラックと正面衝突して、軽自動車を運転していた男性が死亡したという記事がNHKニュースで流れていました。
 警察庁によると、高速道路を逆走した車による人身事故は、平成26年1月から11月末までで全国で21件起き、6人が死亡し、60人がけがをしているとのことです。
 逆走事故の原因は、①目的のインターチェンジを通り過ごしたり、②行くべき方向とは逆の方向へ進行(分枝)したことにより、目的地へ戻ろうとして逆走(Uターン)したり、③サービスエリア・パーキングエリアでの休憩後、本線へ復帰する際に、誤って逆の方向へ進行したことにより逆走し、事故に至ります。
 
 ①②の場合、本線上においてUターンしては隣の車線を戻ることになりますし、インターチェンジを下りてUターンをしようとすると逆方向からインターチェンジを下りてきた車両と遭遇することになります。
 ③の場合、サービスエリア・パーキングエリアにおいて出口と入口を間違えることで、逆走になります。
 逆走の背景としては、青年や壮年層では,「居眠り、寝ぼう」、「うっかり、ぼんやり」によるものが多く、また高齢層では、「痴ほう等のため」、「高速道路の利用方法がわからなかった」によるものが多いと言われています(交通事故総合分析センター)。
 いずれにせよ、逆走を防ぐ工夫とともに、逆走をした場合には事故を起こさないようにする工夫や、事故の被害をできるだけ小さくする工夫が求められます。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.01.02更新

 皆様 明けまして、おめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
 当事務所の業務は、1月5日から開始します。
 個々の事件を処理するに当たっては、法的安定性を考えつつ、具体的妥当性を追求したいと考えています。すなわち、これまでの 
 判例理論を枠組みとしつつ、その中で具体的妥当な結論を探求したと考えています。

投稿者: 小山晃法律事務所

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