小山晃法律事務所ブログ

2015.07.28更新

 朝日新聞の7月11日の報道によると、自転車で人にケガをさせたときなどに補償してもらえる「自転車保険」の契約件数が、前年の2倍以上のペースで伸びている、とのことです。
 自転車事故での裁判の損害賠償金も、千万円単位が珍しくなく、中には1億円近くになる賠償金を命じた裁判例も出ています。
 自転車は、自動車やオートバイと違って強制保険(自賠責保険)がありません。保険加入は、当人の自由な判断に任せられています。 
 自転車は、バイクや自動車に比して軽量であり、出させる速度も限られているので、事故を起こしても大きな事故にはならないと考えられてきたと思われます。しかし実際は、自転車で速度を出せるものもあるし、交通法規を守った運転をしない人が増えて、重大事故につながるケースが増えたと思われます。
 自転車事故で相手にけがを負わせた場合の賠償責任保険は、これまで自動車保険や火災保険の「特約」が主流でしたが、数年前から損保各社は、コンビニやスマホで申し込めるようにして、自転車単独の保険を本格的に売り出しているとのことです。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.07.17更新

 前回自転車に対する交通ルールが6月1日から変わり、14歳以上の人が信号無視といった「危険行為」で3年間で2回摘発されると、有料講習が義務づけられることを、お知らせしました。
 では、有料講習とは何か、とういと、朝日新聞によると、講習は3時間で、手数料は5700円です。
 まず、交通ルールの理解度テストを受け、結果に応じて犯しやすい違反や事故の事例を学習する。                     
 自転車のルール全般も確認する。
 危険行為を犯した原因といったテーマで警察官や受講者とも討議する。
 自転車にぶつかられて死亡した人の遺族の手記や運転者の体験談を読む。
 多額の賠償金を支払った事例も学ぶ。
 講習を受ける場所は、警察本部や運転免許センター、離島だと警察署なる見込みということである。

 普段歩道を歩いていても、後ろから不意に自転車が、自分の体と接触するくらいの所を追い抜いていくことに出くわすことがよくあります。事前に呼び鈴を鳴らしてくれたらと、思ったことがある人は、私だけではないはずです。
 自転車に乗るときの交通ルールは、小さい頃から幼稚園、小学校で授業として教えることが必要なのではないでしょうか。

投稿者: 小山晃法律事務所

2015.07.13更新

 自転車の新しい交通ルールを定めた改正道路交通法が先月の6月1日から施行されました。
 14歳以上の人が、次に述べる14項目の「危険行為」をして、3年間に2回「摘発」されると、有料の講習が義務づけられ、それに従わないと、5万円以下の罰金を科せられるというものです。
 このような制度ができたのは、悪質な違反・事故を減らす狙いがあります。すなわち、多くの人が日常生活で利用する自転車ですが、車のような免許制度がありません。そのため、交通安全教育を受ける仕組みがありませんでした。今回新たな講習制度を設けたのは、その仕組みを作ることで、悪質な交通違反を防ぎ、重大事故を減らそうと考えたのです。
  「危険行為」は、特に悪質な交通違反で、以下のものです。
 ・信号無視 ・通行禁止違反 ・歩行者用道路での徐行義務違反など                                       
 ・通行区分違反など ・路側帯の歩行者妨害 
 ・遮断機が下りた踏切への立ち
 ・交差点での優先道路通行車の妨害など ・交差点での右折車優先妨害など         
 ・環状交差点での安全進行義務違反など
 ・一時停止違反 ・歩道での歩行者妨害 ・ブレーキのない自転車運転 
 ・酒酔い運転 ・携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反。

 「摘発」とは、危険行為を警察官に目撃され、指導警告を受けても、それに従わない場合(道路交通法違反での交通違反切符)、や危険行為が原因で事故を起こし、事件送致された場合のことです。
 違反者を摘発するか、警告にとどめるかは、そのときの状況次第というところです。
 自転車の違反なら、見逃してくれると考えるのは、甘い考えということになります。

投稿者: 小山晃法律事務所

交通事故問題に関することはお気軽にご相談くださいお話しいただくことで大枠の見通しを立てられることもございます

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