小山晃法律事務所ブログ

2015.03.13更新

 朝日新聞の報道によると、政府は、3月10日75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、記憶力や判断力といった認知機能の検査を強化する改正道路交通法を閣議決定したとのことです。
 認知症の人の運転する車が人をはねて大けがを負わすとか、高速道路を逆走して事故を起こすということが現実に生じているからです。
 現行法は、75歳以上の免許保有者に、3年に一度の免許更新時に筆記式の「認知機能検査」を義務づけ、記憶力と判断力の程度に応じて、低い順に第一分類(低い)、第二分類(少し低い)、第三分類(心配がない)に分類し、第一分類では、道路の逆走、信号無視といった交通違反をした人に医師の診断を義務づけ,認知症とわかれば、運転免許の停止・取消とされていました。
 しかし、改正法では、検査の機会を免許更新時のみならず、新たに政令で定める特定の交通違反をしたときにも課され、第一分類と判定された場合には、交通違反の有無に関係なく、すべての人に医師の診断が義務づけられることになります。
 車の運転が高齢者の暮らしの足となっている地方・地域は多くあるので、高齢者から暮らしの足を奪い、自己実現の手段を奪ってしまうのではないかと心配になります。
 「道路交通の安全」と「高齢者の自己実現」という二つの価値がぶつかり合う問題かと思います。

投稿者: 小山晃法律事務所

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