コラム

2016.07.26更新

交通事故で受傷した者を介護・介助する必要がある場合、付添人を依頼するための費用が被害者本人の損害として認められます。
職業付添人に有償で依頼する場合のみならず、近親者が無償で介護・介助を行う場合にも等しく認められます。
損害の算定手法としては、時期を基準にして3つに区分して行われています。
① 入院期間中の付添(入院付添)
② 通院期間中・症状固定時までの付添(通院付添、自宅付添)
③ 症状固定後の付添(後遺障害が残った場合の将来介護)です。
なお、場所を基準にすると、④施設介護・在宅介護に分けられますし、介護の内容・頻度を基準にすると、⑤常時介護と随時介護に分けられ、介護・介助人を基準に分けると、⑥職業付添人介護と近親者介護に分けることもできます。
入院期間中または通院期間中の付添の看護費は、医師の指示があった場合、それがなくても受傷の部位・程度、被害者の年齢等から付添看護の必要が認められれば、相当な限度で認められます。
例えば、重篤な脳損傷や脊髄損傷、上肢・下肢の骨折などで身体の介護の必要性がある場合には、入院の付添看護の必要性が認められます。
身体介護の必要がない場合でも、被害者の精神状態を改善させる為に付添が必要な場合とか、危篤状態などで近親者が病院に待機するのが当然と思われる場合にも、入院の付添看護の必要性が認められます。
被害者が幼児や児童への場合は、入院の付添看護の必要性が認められる場合が多いです。
看護師や家政婦などの職業付添人の場合は、実費全額のうち必要かつ相当な額が、近親者付添人の場合には入院付添1日につき6500円程度がそれぞれ認められます。
通院付添の場合、1日につき入院付添費の半額3300円程度が認められます。

*三重県の情報サイト「とうけい」に掲載された記事です。

投稿者: 小山晃法律事務所

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