コラム

2016.07.26更新

1、意義
交通事故の紛争を裁判所において話し合いで解決する方法として、簡易裁判所で行われる民事調停(交通調停)があります。
調停は、原則として裁判官1人と民間人である調停委員2人で構成される調停委員会によって行われます。
手続の進め方について厳格な定めはなく、非公開ですので、当事者は十分に意見を述べることができます。
また、内容に関しても実定法規上の一般的な定めよりも、むしろ各個の具体的紛争の実情に即して、当事者双方の納得づくで妥当かつ現実的な解決が図られます。
訴訟に比べて費用も安く、日数も短期間で済みます。
調停は、1回の期日でまとまらないときは数回繰り返され、当事者双方が譲り合って妥協に至れば調停成立となり、まとまらなければ調停不成立となります。

2、申立て
調停は、当事者の申立てに始まり、申立ては調停申立書を裁判所に提出することによります。
調停申立書は、誰が、誰に対し、どのような交通紛争の、どのような解決を求めるかを記載します。
申立てをする方を申立人、申し立てられる方を相手方と呼びます。
調停申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出します。
但し、人身の被害者は、自分の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をすることもできます。

3、調停の成立と効力
当事者間で一定の合意が成立し、これを調書に記載したとき(調停成立)は、裁判上の和解と同一の効力を、従って確定判決と同一の効力を有しますので、強制執行もできます。
相手方が裁判所に出頭しなかったり、出頭しても自分の主張を譲らないときは、合意の成立の見込みがないので、結局調停は不成立となります。
調停においては、訴訟のように相手方が欠席すれば、申立人の主張を認めたことになって不利益な結果を受け入れるということ(欠席判決)はありません。
また、当事者双方とも自分の主張を譲歩する義務まではないので、当事者は調停手続においては、出欠・主張において自主決定権を有していると言えます。

4、調停のデメリット
調停においては、調停の主任たる裁判官の実質的関与が希薄なこと(調停成立、不成立の判断をするとき以外出席しない)や、民間調停委員の不当な説得が安易な折半調停や押しつけの調停を招くことはないか、以前から心配されています。
交通調停においては、交通事故紛争がかなり専門化していますので、当事者はもとより、調停委員においても、訴訟なみの交通事故に関する専門知識をつける必要があるように思います。
そういう意味で、当事者も法律の専門家である弁護士を代理人に選任する必要性は、高まっています。

投稿者: 小山晃法律事務所

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