コラム

2016.07.26更新

1 示談の意義
示談とは、交通事故などの不法行為の際、当事者間の話し合いで加害者が損害賠償として支払うべき金額、支払方法、支払期日などを約し、被害者もそれ以上の請求権を放棄することにして、紛争を終結させる旨の合意のことです。

2 示談の当事者
示談の当事者となるのは、加害者(法律上の賠償責任者)と被害者となります。
法律上の賠償責任者とは、運転者(民法709条)、使用者(民法715条。会社・雇い主など)、運行供用者(自賠法3条)などが考えられ、これら以外の者、あるいはこれらの者から代理権を与えられていない者と交渉し、示談を成立させても、示談は無効となってしまいます。

3 示談の時期(タイミング)
これについては、被害者の負傷が治癒したり、症状固定(後遺症の残存)に至ったとき以降にすべきです。
確かに、被害者としては一日も早く賠償金を手にしたい気持ちから、入通院治療中であっても示談してしまうことがあります。
し かし、損害賠償の費目である通院交通費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料は、基本的には入通院の日数・期間を基礎に算出されますところ、入通院中に将来 の入通院日数・期間を正確に予想することはできませんし、示談してしまうと、示談の本質上被害者は、示談当時ないしその後にそれ以上の損害が現れても、原 則として追加請求することはできなくなるからです。
また当然ながら、損害賠償債権が時効にかかった後には、示談することができなくなります。

4 示談金額
基本的には、当事者の合意で自由に決められますが、賠償責任者はできるだけ低い金額を、被害者はできるだけ高い金額を、それぞれ望むものです。
と なると、適正基準はあるのかということになりますが、これまでも触れておりますが、大きく、①自賠責の基準(人身事故のみ)、②任意保険会社の基準、③裁 判基準の3つの基準があります。自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高いということになりますので、示談金額についても法律の専門家である弁護士に聞く のが最も安心です。
上記の基準と比べて極端に低い金額、あるいは極端に高い金額での示談は、不利益を被る者の無思慮・無経験・軽率・窮迫に乗じてなされた暴利行為として、民法90条で無効となる場合があります。

5 示談の履行可能性とその確保
示 談が成立しても、任意保険が付保されていれば問題ありませんが、そうでなければ、示談の履行は賠償責任者の資力に大きくかかってきます。資力に心配なとき は、加害者の身内(親・兄弟等)に連帯保証人になってもらうことが必要です。但し、連帯保証を強制することはできません。
示談に強制執行力を付与する方法として、①公正証書の作成、②簡易裁判所の即決和解の利用があります。これにより、示談金の支払いが為されない場合、裁判を経ることなく直ちに強制執行ができます。

6 示談書の作成
示談も契約である以上、契約自由の原則(方式の自由)により、口頭の合意のみによって完全な効力が生じますので、書面の作成は不要です。
しかし、口頭の合意だけですとあいまいですし、後日内容を巡って争いとなる場合がありますので、示談が成立したら示談書(書面)を作成することが大切です。

7 示談の効力
示談が成立すると被害者は、示談当時ないしはその後にそれ以上の損害があらわれても、原則として追加請求することは許されなくなります。従って、示談をするにあたっては、慎重な姿勢で臨む必要があります。
しかし、交通事故などで示談後に予期せぬ再手術や後遺症により損害が増大した場合、上記原則論だけで処理できるのかという問題があります。

投稿者: 小山晃法律事務所

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